株式会社ツナググループ・ホールディングスのツナグ働き方研究所は、官公庁が公表した最新データを整理した2026年5月度の労働市場データレポートを公開しました。有効求人倍率は1.17倍で2か月ぶりに前月から低下し、完全失業率は2.5%で前月および前年同月と同水準でした。新規求人数は前年同月比で8.9%減となり、13か月連続のマイナスが続きました。産業別では生活関連サービス業や卸売業、小売業など消費者関連分野の減少が目立ちました。データ出典は厚生労働省の一般職業紹介統計と総務省統計局の労働力調査とされています。
有効求人倍率は1.17倍に低下 パート1.10倍 正社員0.99倍で8か月連続1倍割れ
2026年5月の有効求人倍率は季節調整値で1.17倍となりました。前月差は0.01ポイント低下し、2か月ぶりに前月を下回る結果です。前年同月差では0.06ポイント低下しました。パートタイムのみの求人倍率は1.10倍で、前年同月差で0.06ポイント低下しました。正社員の有効求人倍率は0.99倍で、前年同月差で0.04ポイント低下し、8か月連続で1倍を下回りました。全体として足踏みの状況が続くと整理されており、雇用の均衡感がやや緩む様子が時系列で示されています。統計は季節調整値が用いられており、短期の変動要因を均したうえでの比較になっています。
完全失業率は2.5%で横ばい 25〜34歳のみ前年より低下 失業者数は185万人に
2026年5月の完全失業率は季節調整値で2.5%でした。前月および前年同月と同水準で推移しています。年齢階級別では25〜34歳のみが前年同月差で0.2ポイント低下しました。完全失業者数は185万人で、前年同月差で2万人増となりました。率は安定する一方、人数では増加がみられる点が示されています。雇用情勢はおおむね横ばいとの整理で、短期的な大きな振れは確認されていません。失業率と失業者数の動きが必ずしも一致しないことに留意し、率と実数の双方を見る必要があるとされています。
新規求人数は前年同月比8.9%減 13か月連続で減少 生活関連や卸売・小売で落ち込み
2026年5月の新規求人数は前年同月比で8.9%減でした。これにより13か月連続で前年同月を下回りました。産業別では生活関連サービス業,娯楽業が16.9%減、卸売業,小売業が16.8%減、宿泊業,飲食サービス業が14.4%減、建設業が10.3%減、学術研究,専門・技術サービス業が8.1%減となりました。新規求人数の減少は消費者関連サービス業を中心に広がっている様子が示されています。レポートでは、規模が大きくアルバイトやパートタイム雇用者が多い産業を七つの主要業種として定義しています。対象は建設業、製造業、運輸,郵便業、卸売業,小売業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業、サービス業（他に分類されないもの）です。
企業の採用実務に向けた着眼点 データの見方と短期アクション
有効求人倍率が前月比でわずかに低下し、正社員倍率が1倍を下回る状態が続くなか、募集計画の見直しには最新の季節調整値の推移をベースに、パートと正社員の別で需給を捉えることが有効です。完全失業率が横ばいでも新規求人数が前年割れを続けるため、採用経路の分散や職種別の求人訴求の明確化が求められます。産業別動向では生活関連サービス業や卸売業,小売業などの減少が大きいことから、人材確保のタイミングや条件設定を月次で検証することが実務上のポイントになります。主要七業種の定義に沿って、自社の属する産業の求人動向と応募者行動の変化を定点で確認することが重要です。短期的には募集要件の見直しや選考リードタイムの短縮など、可視化できるプロセス改善が効果を発揮します。社内では人事、現場、経営管理部門の定例会で月次データを共通指標として用い、閾値を決めて運用を標準化することが有効です。
詳しくは「株式会社ツナググループ・ホールディングス」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
