阪神電気鉄道株式会社と阪急阪神不動産株式会社は、阪神「魚崎駅」から「青木駅」間の高架下空間で建設を進めてきた賃貸ガレージハウスが完成し、施設名称を「GARAIL 神戸東灘」に決定しました。竣工は2026年7月15日で、7月16日以降に入居開始予定です。現地内覧は順次実施されます。施設名はGARAGEとRAILを組み合わせた造語で、ロゴには二階建てガレージハウスを象徴する立体的なGを採用し、高架下ガレージハウスの特徴を表現しています。頑丈な高架構造と上質な鉄骨フレームを取り入れ、安心と快適性を備えた空間で自由で豊かな時間を楽しめる場を目指しています。両社は高架下の利活用を通じ、地域の活性化と沿線価値の向上に取り組みます。
高架下を活用した新拠点 車やバイク愛好家からセカンドハウス、オフィスまで
本施設は、車やバイクの愛好家が暮らしと保管を両立できるガレージ付きアパートとして企画されています。用途は柔軟で、セカンドハウスやオフィス、サービス店舗、趣味の部屋など多様な使い方が可能です。所在地は兵庫県神戸市東灘区魚崎中町二丁目地内で、阪神「魚崎駅」から徒歩約6分、「青木駅」から徒歩約10分というアクセス環境です。さらに阪神高速三号神戸線「魚崎」出入口へ車で約3分と、鉄道と自動車の両方に配慮した立地条件が示されています。東灘高架下の利活用の一環として整備され、沿線の新たな生活と活動の拠点を担います。入居希望者に向けた現地内覧が順次行われ、実際の空間と動線、設備を体感できます。利便性と活用幅を両立した計画が特徴です。
施設の特徴 メゾネット構成とインダストリアルデザイン、スマートホーム導入
「GARAIL 神戸東灘」は、ガレージハウスを中心とした建築ブランド「DAYTONA HOUSE × LDK」を手がける株式会社LDKとの共同企画です。間取りは一階に車両を格納できる広々としたガレージ、二階にキッチンとバス・トイレを備えた居住空間を配したメゾネットタイプです。内外装は鉄骨フレームを意匠として露出させ、インダストリアルな造形美を演出しています。住居設備には、三菱地所グループが提供する総合スマートホームサービス「HOMETACT」を採用し、入居者はスマートフォンアプリで玄関ドアの施解錠、照明、空調、給湯器の遠隔操作が可能です。快適性と利便性の向上に資する機能であり、阪急阪神ホールディングスグループが供給する住宅では「HOMETACT」の導入が初めてとされています。頑丈な高架下構造と先進的な住機能を組み合わせた点が注目されます。
規模とプラン 総戸数7戸、タイプAとタイプBを用意
敷地面積は500平方メートル、延床面積は570平方メートルで、軽量鉄骨造二階建の4棟7戸で構成されます。戸別の賃貸面積は二つのタイプが用意され、タイプAは6戸で約67平方メートル、ガレージは開口約3.5メートル、奥行約5.8メートルです。タイプBは1戸で約136平方メートル、ガレージは開口約5.8メートル、奥行約7.7メートルです。設備はユニットバス、トイレ、ミニキッチンなどを備え、暮らしの基本ニーズに対応します。メゾネットにより生活空間とガレージ空間を明確に分けつつ、上下動線で行き来可能な構成が採られています。高架下の連続空間に4棟を配し、各戸が独立性とガレージ機能を両立する設計です。車両サイズや利用目的に応じて選べるプラン設定が特徴となります。
事業体制とスケジュール 共同企画で品質を確保、16日以降入居開始
事業主は阪神電気鉄道株式会社で、企画は阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社LDKの共同企画です。設計は阪急設計コンサルタント株式会社、施工はシィード建設株式会社が担当します。竣工は2026年7月15日を予定しており、入居開始は7月16日以降です。高架下という特殊条件に適合した設計と施工が進められ、ロゴや名称に込めたコンセプトとともにブランドイメージの統一が図られています。施設の詳細や入居に関する問い合わせは株式会社LDKの公式ウェブサイトで案内されます。高架下利活用の先行事例として、今後の沿線開発にも波及効果が見込まれます。現地内覧の実施により、入居検討者は設備や仕様、周辺環境を具体的に確認できます。
地域連携と今後の展開 東灘高架下の活性化と沿線価値の向上へ
本件は阪神「魚崎駅」と「芦屋駅」を結ぶ東西約3.5キロメートルの高架下空間における活性化施策の一環です。阪神電気鉄道株式会社と阪急阪神不動産株式会社は、今後も東灘高架下の利活用を推進し、地域の魅力向上につなげる方針です。鉄道インフラと生活の場を近接させることで、移動利便と日常利便の両面から暮らしの質を高める効果が期待されます。ガレージハウスという明確な用途を備えた空間は、居住と趣味、ビジネスの重層的な活動を支えます。ロゴと名称に凝縮されたGARAILのコンセプトは、鉄道と暮らしの新たな接点を象徴します。完成後も入居開始と併せて運用の知見が蓄積され、以降の高架下プロジェクトに活かされることが見込まれます。地域との連携と適切な管理により、継続的な価値創出が図られます。
詳しくは「阪神電気鉄道株式会社」「阪急阪神不動産株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
