ファミリーマート、NTTドコモ、NTTドコモビジネスの3社は、石川県能登地域でキッチンカー型の移動型販売店舗の運行実証を開始しました。開始日は2026年7月15日で、平時の買い物支援と災害時の被災地支援の双方を見据えた取り組みです。令和6年能登半島地震で露呈した通信遮断や物資輸送の課題を踏まえ、購買機会の提供と通信環境の確保を一体で検証します。走行エリアの選定にはドコモの顧客プロファイリングAI「docomo Sense」が用いられ、住民が利用しやすい地域を選定しています。車両にはマルチチャージャーや衛星通信「Starlink Business」などのICT設備を搭載し、無料Wi-Fiや充電スポットの提供も行います。まずは輪島マリンタウンを起点に北陸地方で運行し、仮設団地など地域の生活動線に寄り添ったスケジュールが設定されています。
背景と目的。買い物困難と通信遮断の課題に店舗とICTの融合で応える
令和6年能登半島地震では、基地局の故障による通信遮断や、避難生活者の物資ニーズの把握困難、交通網の寸断による配送停滞が課題となりました。能登地域では高齢化の進行と商店や公共交通の減少により、日常の買い物に不便を感じる人の増加も予見されています。3社はコンビニエンスストアを基点に住民の暮らしを支えることを目的に、移動型販売店舗の有効性を検証します。本実証は、平時には持続可能な購買機会を提供し、有事には被災地へ駆けつけ生活必需品や情報を届ける災害支援拠点としての機能確認を主眼としています。協業は2025年9月に発表した枠組みに基づくもので、石川県との包括協定のもと地域活性化や復旧・復興に取り組む流れを継承しています。店舗機能と通信インフラを一体化することで、物資と情報の双方の断絶に備える構えが示されています。
実証の概要。AIによる走行計画と衛星通信を備えた移動型販売の実装検証
実証は2026年7月15日に開始し、輪島マリンタウンをはじめ北陸地方を中心に運行します。走行場所は「docomo Sense」による人流などの分析を踏まえ、地域住民が利用しやすいポイントを選定しています。キッチンカー型の移動型販売店舗にはマルチチャージャーや衛星通信「Starlink Business」、デジタルサイネージ、蓄電池などの設備を搭載します。これにより、商品の販売に加えて、無料Wi-Fiの提供や住民向けの充電スポットとしての機能も果たします。衛星通信の利用は停止中の地点で行う前提で、移動中の利用は想定していません。平時と有事の双方での運用手順や需要の把握、ICT設備の稼働性と利便性を総合的に検証する計画です。詳細仕様は別紙に整理され、地域に根ざした運用モデルの構築が視野に入っています。
運行スケジュール。輪島市内の仮設団地などを巡回し、珠洲市へも展開
運行日時と場所は以下の通りです。7月16日10時から14時に輪島市の寄り道パーキング七浦、17日は稲屋第一仮設団地、22日は「まちのの間」、23日は本郷第一仮設団地、24日は三井第一仮設団地、25日は旧深見小学校前、29日は浦上第一仮設団地、30日は西脇第一・第二仮設団地付近、31日は里町第二仮設団地、8月1日は剱地第一仮設団地での運行が予定されています。さらに、8月5日から7日の11時から14時は珠洲市の正院町第一団地仮設住宅を巡回します。いずれも仮設団地や地域拠点を中心に据え、生活必需品へのアクセスと通信環境の整備を同時に提供する計画です。住民の生活時間帯に合わせた時間設定とし、効率的な来訪と滞在を可能にしています。各地点での需要や回遊を踏まえ、今後のルート最適化や停車時間の検証にもつなげます。
3社の役割分担。店舗運営とデータ、AI分析、衛星通信などを連携
ファミリーマートは移動型販売店舗の開発と運営、ならびに店舗や移動型販売店舗の購買データを提供します。ドコモは走行場所検討に「docomo Sense」を提供し、車両へのマルチチャージャーを提供します。NTTドコモビジネスは「Starlink Business」や「モビスキャ」、デジタルサイネージ、蓄電池を提供します。これらにより、需要予測や走行最適化、情報提供、決済や販売運用の現場実装まで一貫した体制を構築します。車載ICTの組み合わせによって、情報の収集と配信、電力の安定供給、可視化の強化が図られます。各社の役割が明確で、相互補完により実証の再現性と拡張性を確保する狙いが示されています。
今後の展開。平時の購買機会創出から災害拠点機能の強化、全国展開の検討へ
3社は実証の成果を踏まえ、平時には買い物に不便を感じる住民に向けた持続可能な購買機会の提供を目指します。災害時には避難所や仮設住宅へ出動し、飲料や食料、日用品などの生活必需品に加えて、コーヒーやファミチキなどの出来立ての飲食物の提供、通信インフラの拠点機能を担う構想です。能登地域での有効性と運用課題を検証し、地域の実情に即した運用モデルを確立します。その上で、支援が必要とされる他地域への展開も視野に入れて検討を進めます。協業の枠組みを活用し、移動販売と通信のインフラ機能を融合したモデルを磨くことで、平時と有事の境界を横断する生活支援の仕組み作りを推進します。地域と連携したスケール設計により、迅速な出動と安定した供給の両立を図る方針です。
詳しくは「株式会社ファミリーマート」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
