2026年7月8日から、PayPay株式会社はPayPayマネーを本人名義の三井住友銀行口座へ送金する際の手数料を月5回まで無料にします。適用にはアプリの最新版利用が前提とされ、バージョンが古い場合は無料化が適用されません。送金は1円から可能で、対象残高はPayPayマネーとPayPayマネー（給与）に限定されます。PayPayマネーライトやPayPayポイントは銀行口座への送金には使えません。本人確認としてeKYCの完了が必要である点も明記されています。給与受取機能を利用している場合の追加無料枠についても案内があり、実務面での使い分けが重要になります。
無料化の内容と開始日
無料化の開始日は2026年7月8日で、対象はPayPayマネーを本人名義の三井住友銀行口座へ送金する取引です。月5回まで手数料が無料になり、6回目以降の扱いは本件の告知では触れられていません。アプリのバージョンが古いと無料化が適用されないため、最新バージョンへの更新が求められます。送金は少額から対応しており、1円から可能であると案内されています。なお、無料化は受取口座が三井住友銀行であることが前提です。手続きの詳細については確認導線が案内されており、アプリ内操作で完結する設計が示されています。
対象となる残高区分と本人確認の条件
銀行口座へ送金が可能な残高は、PayPayマネーとPayPayマネー（給与）のみです。PayPayマネーライトとPayPayポイントは銀行口座への送金に利用できないため、残高区分の確認が欠かせません。対象残高を利用するには、本人確認としてeKYCの実施が必要です。これにより、本人名義の銀行口座への送金が可能になります。送金対象は本人名義の口座とされ、名義が一致していることが前提です。適用条件の取り違えを防ぐため、残高の種類と本人確認の完了状況を事前に確認することが有効です。
PayPay給与受取利用時の追加無料枠
PayPay給与受取を利用中の場合、PayPayマネー（給与）を含む本人名義の銀行口座への送金について、月1回の手数料無料枠が別途適用されます。本件の無料化に加えて適用されると案内されており、組み合わせることで無料回数を拡張できます。対象は本人名義の口座への送金であり、条件を満たすことで月5回に加えて月1回の無料が利用可能です。どの取引がどの無料枠に該当するかは、残高区分と給与受取の利用状況に左右されます。実際の運用では、送金前に残高の種別と無料枠の残数を確認することが有効です。無料枠を超える場合の手数料水準は今回の案内には含まれていません。
実務での活用ポイントと注意事項
無料化の適用にはアプリの最新版が必要であり、旧バージョンでは無料にならない点が注意事項として明記されています。送金は1円から可能なため、小口の資金移動にも利用できます。対象残高が限定されているため、PayPayマネーライトやPayPayポイントからの送金はできません。本人確認が未完了の場合は、eKYCを先に済ませる必要があります。給与受取を利用している場合は、追加の月1回無料枠を併用することで手数料負担を抑制できます。送金手順の詳細は案内が用意されており、事前の確認がスムーズな利用につながります。
まとめと今後の確認事項
今回の施策により、三井住友銀行口座への送金に関しては月5回までの無料化が提供されます。対象はPayPayマネーとPayPayマネー（給与）で、本人名義の口座への送金が前提です。アプリ更新とeKYCの完了が必要で、対象外の残高では送金ができません。PayPay給与受取を利用している場合は、別枠で月1回の無料も活用できます。無料回数を超えた場合の手数料や適用外の詳細は、今回の案内には含まれていません。制度の適用可否はアプリの状態と残高区分に依存するため、送金前の確認が確実です。
詳しくは「PayPay株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
