KDDI株式会社、NTT株式会社、1FINITY株式会社、日本電気株式会社、楽天モバイル株式会社、沖電気工業株式会社、住友電気工業株式会社の7社は、低遅延かつ低消費電力なネットワークの設計指針を取りまとめ、国際電気通信連合電気通信標準化部門において2026年8月13日に国際標準化を達成しました。本設計指針はオール光ネットワークの実現を支える位置付けで、総務省が推進するBeyond 5G推進戦略2.0の戦略分野に合致します。APNは大容量と低遅延、低消費電力を特長とし、遠隔センサーやロボットのデータ処理をリアルタイムで可能にします。これによりフィジカルAIをはじめとする次世代サービスの基盤技術としての普及が見込まれます。7社は国内で培った技術と標準化の知見を生かし、国内外の標準化活動を継続するとしています。
ITU-T勧告Y.3335として標準化された本設計指針は、事業者間で低遅延かつ低消費電力な通信経路を構築するためのネットワーク構成や技術要件を定め、特定の団体や実装方式に依存しない共通の枠組みを提供します。IOWN Global ForumではAPNのアーキテクチャや機能要件の共通文書が進み、光ネットワークフェデレーション技術の研究開発では相互接続方式の策定や実機評価も行われてきました。一方で、これらの活動に参画していない事業者や国地域を含めた世界規模の相互接続と普及には、より広範な国際的合意が課題でした。本設計指針の承認により、APNに関する共通設計が世界で共有され、複数事業者にまたがるAPNサービス構築が容易になります。結果として広域拠点間でも高速で省電力な通信サービスの利用が期待されます。
7社は今後も標準化活動を推進し、ITU-Tでは2028年10月を目標に詳細な機能アーキテクチャに関する勧告策定を進める計画です。また、本取り組みの一部は国立研究開発法人情報通信研究機構の基金事業「オール光ネットワーク共通基盤技術の研究開発」によって実施されました。APNの普及に向けては、相互接続性を担保する設計と評価の継続が重要であり、事業者間連携による実装と検証が鍵となります。導入検討にあたっては、本設計指針で定義されたネットワーク構成や要件を参照し、既存設備との連携方針や運用消費電力の測定基準を事前に整備することが有効です。標準化の進展に応じた段階的な移行計画を設けることで、コストと性能のバランスを取りつつ、AI時代に求められる通信品質を実現できます。
詳しくは「NTT株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
