主要上場建設会社50社の2025年度連結売上高は前年度比5.0％増の21兆4097億8200万円となり、増収は36社、減収は14社でした。売上増加率の上位はインフロニア・ホールディングスが32.7％増、ナカノフドー建設が24.9％増、植木組が24.8％増で、減少率は佐藤渡辺が16.6％減、南海辰村建設が13.5％減、日本国土開発が9.1％減でした。人手不足に伴う施工能力の制約と資材・人件費上昇を反映した請負単価の上昇、ならびに防災・減災や国土強靱化を背景にした官公庁発注の回復、都市再開発や物流施設、データセンター、半導体関連工場などの民間投資が売上を押し上げました。
売上総利益率は平均13.5％で前年度から1.7ポイント改善し、50社中44社で上昇、6社で低下となりました。上昇幅は日本国土開発が10.3ポイントで最大、大成建設が5.1ポイントで続き、低下幅はヤマウラの1.4ポイントが最大でした。深刻な人材不足により施工を担える企業が限られるなか、大型や難易度の高い案件でコスト増の受け入れが進み、利幅の大きい案件への選別と、資材費・人件費の上昇分の請負金額への積極的な転嫁が採算改善に結びつきました。単体の受注高が判明した37社の工事受注高は前年度比11.7％増の16兆1026億3700万円で、23社が増加、14社が減少しました。
工事受注の内訳が判明した27社では、官公庁工事の受注高が前年度比6.5％増の2兆8809億2900万円で、増加16社、減少11社でした。伸び率はイチケンが538.5％増、ナカノフドー建設が241.5％増、名工建設が84.7％増でした。民間工事は前年度比5.2％増の9兆0152億1500万円で、増加15社、減少12社となり、伸び率は日本国土開発が88.3％増、佐田建設が62.1％増、安藤・間が41.8％増でした。需給ギャップを背景に価格転嫁が浸透し、受注と利益率の同時改善が進んだことが確認できます。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
