新たな中学校給食の開発や生徒の意見反映を強化するため、横浜市は株式会社ウッドペッカーと連携し、オープンプラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」を活用して献立作成補助システムの実証実験を行いました。数理最適化を用い、栄養価や価格などの条件を高精度で満たす献立のベース案を自動で作成できることを確認しています。約30分の計算で実用に足る品質の献立が生成でき、現行手法と比べて作成からチェックまでの作業時間が大幅に削減できる可能性が示されました。条件を一括で自動判定するチェック機能により、品質を定量的に評価し確認作業を短縮できる点も成果です。効率化で創出した時間を新規献立の開発や食育、アレルギー対応など現場支援に充てられる可能性が整理されました。一方で、暗黙知の言語化を含むデータ整備や既存システムとの連携設計などの課題も明確になりました。
実証の背景と狙い
学校給食の献立は栄養基準に加え、和洋中の組合せ、1食当たりの価格、流通状況、調理方法など多条件を満たす必要があり、調整のたびに他条件へ影響が及ぶため栄養士の負担が大きい状況でした。横浜市では令和8年度から市立中学校の全員給食を開始し、提供数は約8万食に拡大しています。安定調達のため1日当たり3種類、アレルギー代替食を含めると5種類の献立を用意し提供しています。こうした前提のもと、複雑な条件を同時に扱える数理最適化の適用により、栄養士がブラッシュアップする前段の原案を高精度で提示することが検証されました。特に自動チェック機能が条件充足の可視化と定量評価に寄与し、確認業務の効率化に手応えが得られています。結果として、事務的作業の圧縮により、献立の魅力向上や食育推進へリソースを再配分できる見通しが示されました。
確認された成果と今後の展開
実証では約30分で実用十分な献立案が生成でき、コスト変動やレシピ数の増加があっても安定して作成できる可能性が確認されています。システムが完結した献立を出すのではなく、条件を高精度で満たしたベース案を提示し、栄養士が完成させる役割を担う想定です。現行手法で1か月分を作成した場合との比較で、全体の作業時間を大幅に削減できる見込みが示されました。効率化によって生み出される時間は、新たな献立開発や生徒の意見を踏まえた改善、食育、アレルギー対応など対人や現場支援業務の強化に活用できる可能性があります。一方で、経験則や暗黙知の言語化を含むデータ整備と条件設定の精緻化、既存システムとの連動や実務フローへの組込み方法の検討が課題です。横浜市はこれらの成果と課題を踏まえ、献立作成業務のDXを進めるためシステム調達に向けた準備を進める方針です。
詳しくは「横浜市行財政局」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
