7月の外食市場は、一般社団法人日本フードサービス協会の会員社調査で全体売上106.8％となり、前月の台風影響から持ち直しました。天候が比較的安定し、前年の極端な高温が和らいだことが客足の回復につながったとされています。客数は103.2％、客単価は103.5％で、店舗数は101.1％でした。各社はコラボやお得な施策を展開しており、値頃感の訴求有無が集客に影響する事例も見られました。会員社数は全体で234社、対象店舗は37,272店です。主要業態の詳細を以下にまとめます。
ファーストフードとファミリーレストランの動向
ファーストフードは全体売上107.5％でした。洋風は一部でシステム障害に伴うメニュー制限があったものの、期間限定商品や値頃感のあるキャンペーンが寄与し107.6％でした。和風は人気メニューの復活や人気ゲームとのコラボが奏功し109.5％でした。麺類は低価格業態の好調と店舗増で107.2％でした。持ち帰り米飯と回転寿司は、回転寿司の低価格帯メニュー拡充が効き103.9％でした。その他ではアイスクリームが人気ゲームとのコラボで客数が伸び、売上107.8％でした。ファミリーレストランは全体売上105.7％でした。洋風は単価上昇が押し上げ106.1％でした。和風は天候回復も帰省前で客数伸びが限定的となり、客単価と店舗増で103.5％でした。中華はボリューム感のある麺類が男性客中心に好評で106.0％でした。焼き肉はグランドメニュー刷新などで集客が進み108.2％でした。
パブ・居酒屋とディナーレストラン、喫茶の動向
パブ・居酒屋は売上105.2％でした。天候安定に加え、サッカーW杯の影響でスポーツ観戦が可能なパブレストランの集客が続き、地域コミュニティの宴会需要の受け皿となった事例も見られました。ディナーレストランは売上109.5％でした。大阪エリアでは前年の万博の反動が一部にあったものの、天候回復と週末の家族需要、ボリュームアップキャンペーンの好評が寄与しました。喫茶はブランドキャラクターのグッズ施策や客単価上昇で104.4％でした。全体のトレンドとして、客数と単価の双方が押し上げ要因となり、業態ごとにキャンペーンやメニュー施策が効果を示しています。実務では、需要期の天候やイベント連動、低価格帯の拡充と限定企画の組み合わせで集客と単価の両立を図ることが有効です。詳しくは「一般社団法人日本フードサービス協会」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
