老齢厚生年金の平均月額15万1,142円以内で入居できる老人ホームは、全国で16,581件と全体の66.5%でした。基準に用いた15万1,142円は令和6年度末の厚生労働省公表値で、老齢基礎年金分を含む受給者平均です。対して、この基準を上回る施設は8,368件で33.5%でした。月10万円以内の施設は3,255件で14.4%にとどまり、費用帯の分布に明確な偏りが見られます。月額費用は施設ごとの全プランを平均した代表値であり、個々の最安値ではありません。対象4種別のうち月額費用が判明している比率は63.8%でした。
老齢厚生年金の平均受給額は男性16万9,967円、女性11万1,413円で、その差は5万8,554円でした。厚生年金は現役時代の報酬に比例して決まる仕組みのため、平均額に男女差が生じています。老齢基礎年金のみの平均は5万9,431円で、老齢厚生年金を含む平均15万1,142円の約39%にあたります。費用分布では10万円超から15万1,142円までの約5万円幅に全体の47.1%が集中しました。これにより、受給額が数万円違うだけで入居可能な選択肢の量が大きく振れます。費用帯の密集状況は、地域や施設種別の比較検討を行ううえで重要な前提になります。
みんなの介護研究所の武智弘樹所長は、年金で入居できるかどうかは受給額の数万円差で現実が変わるとコメントしています。特に10万円台前半の費用帯が選択肢を左右するポイントであると指摘しました。入居を検討する場合は、自身の受給額を万円単位で確認することが第一歩になります。次に、基準額内に収まる施設の中から、必要な介護度や立地と併せて費用帯を再確認することが有効です。費用情報が判明している施設に着目し、同一エリア内で複数施設の代表値を横比較することも有益です。最終的に、予算内での可否を見極めるために、施設側へプラン別の月額内訳を確認することが実務上の確度を高めます。
詳しくは株式会社クーリエの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
