「ほかの家庭はいくら稼いでいるのか」。総務省統計局が9月4日に公表した「家計調査」の最新結果から、働く世帯の収入事情が見えてきました。2026年7月の二人以上の勤労者世帯における実収入は、1世帯あたり68万9,476円でした。ただし、前年同月と比べると名目で1.7％減少。物価変動の影響を除いた実質では、「持家の帰属家賃を除く総合」で3.8％減となっています。つまり、金額だけを見ると約69万円ですが、前年同月と比較すると収入は名目でも減少し、物価変動を考慮した実質ベースではさらに大きなマイナスとなりました。
「68万円」は日本人の平均月収ではない
ここで注意したいのが、68万9,476円という数字の意味です。これは「日本人1人あたりの平均月収」でも「会社員の平均給与」でもありません。家計調査における「二人以上の勤労者世帯」の1世帯あたりの実収入です。また、「実収入」は手取り収入を意味するものでもありません。総務省では、世帯員全員の現金収入を合計した、いわゆる税込み収入としています。夫婦ともに働いている世帯などでは複数の世帯員の収入が含まれる可能性があるため、自分自身の給与と68万9,476円を単純に比較することはできません。
物価を考慮すると実質3.8％減
今回の調査で注目したいのは、68万9,476円という金額そのものだけではありません。前年同月比では名目1.7％減だったのに対し、物価変動の影響を除いた実質では3.8％減となりました。総務省の家計調査では、実収入の実質増減率について複数の消費者物価指数を用いた数値を示しており、「持家の帰属家賃を除く総合」で実質化した場合が3.8％減です。家計が受け取る収入を金額だけでなく、物価の動きも踏まえて見る必要があることが分かります。
一方、消費支出は月30万1,245円
同じ2026年7月の家計調査では、二人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり30万1,245円でした。前年同月比では名目1.5％減、物価変動の影響を除いた実質では3.6％減となっています。ただし、消費支出30万1,245円は「二人以上の世帯」全体、実収入68万9,476円はそのうち「勤労者世帯」の数字で、対象範囲が異なります。そのため、「約69万円の収入から約30万円を使い、残り約39万円」という計算で家計の余裕を判断することはできません。
「月68万円」という数字だけでは見えない家計のいま
「月68万9,476円」という数字を見ると、「そんなにもらっていない」と感じる人もいるかもしれません。しかし、これは個人の給与ではなく、二人以上の勤労者世帯における世帯全体の実収入です。そして重要なのは、その収入が前年同月から名目で1.7％減り、物価変動を考慮すると実質3.8％減っていることです。「いくら稼いでいるか」だけではなく、「物価を踏まえると収入がどう変化しているのか」。最新の家計調査からは、働く世帯の家計を考えるうえで重要な変化が見えてきます。
詳しくは「総務省統計局」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
