日本の家庭はいま、何への支出を減らしているのでしょうか。総務省統計局が9月4日に公表した「家計調査」によると、2026年7月の二人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり30万1,245円でした。前年同月比では名目1.5％減。物価変動の影響を除いた実質では3.6％減となり、8カ月連続の実質減少となりました。ただ、すべての支出が同じように減ったわけではありません。内訳を見ると、家庭のお金の使い方に違いが出ています。
「交通・通信」は実質8.5％減
支出額が大きく減った費目の一つが「交通・通信」です。7月の支出額は4万3,789円で、前年同月比では名目6.1％減、実質8.5％減となりました。3カ月連続の実質減少です。総務省は、消費支出全体を押し下げた主な項目として「自動車等関係費」を挙げ、その中でも「自動車購入」のマイナス寄与が大きかったとしています。「交通・通信が8.5％減った＝スマホ代を節約した」という意味ではありません。自動車購入などを含む幅広い費目である点には注意が必要です。
光熱・水道は9.2％減
「光熱・水道」の支出は1万8,436円で、前年同月比では名目8.6％減、実質9.2％減でした。実質では5カ月連続の減少です。総務省が消費支出の減少に寄与した主な項目として挙げているのが「電気代」です。一方、支出が減ったという数字だけから、「家庭が節電した」と断定することはできません。家計調査は支出額の変化を示す統計であり、価格や使用量など複数の要因が影響します。
食費は月9万5,681円、それでも実質1.3％減
生活に身近な「食料」はどうでしょうか。7月の食料への支出は1世帯あたり9万5,681円。金額ベースの名目では前年同月から2.2％増えましたが、物価変動を除いた実質では1.3％減となりました。つまり、支払った金額は増えている一方、実質ベースの支出は前年同月を下回っています。食料の中では「外食」が消費支出全体を押し上げる方向に寄与しており、特に「飲酒代」が増加項目として挙げられています。
一方「教養娯楽」は4.8％増
興味深いのが「教養娯楽」です。7月の支出は3万2,700円で、前年同月比では名目6.8％増、実質でも4.8％増。2カ月連続の実質増加となりました。総務省によると、「教養娯楽サービス」が消費支出を押し上げ、中でも「宿泊料」が増加に寄与しています。また、「家具・家事用品」も1万6,877円で実質0.7％増となりました。家庭用耐久財では洗濯機やエアコンなどが増加に寄与しています。
「節約」だけでは説明できない家計の変化
2026年7月は、二人以上の世帯の消費支出全体では実質3.6％減となりました。内訳を見ると、交通・通信は8.5％減、光熱・水道は9.2％減、教育は5.4％減、食料は1.3％減。一方で、教養娯楽は4.8％増、家具・家事用品は0.7％増でした。こうした数字だけで「日本人が○○を節約している」と断定することはできません。自動車や住宅設備など高額な支出の増減によって、月ごとの数字が大きく動く場合もあります。それでも、「ほかの家庭は何にお金を使っているのか」を考える一つの目安にはなります。自分の家計と比べてみると、いまの家庭のお金の使い方が見えてくるかもしれません。
詳しくは「総務省統計局」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
