独立行政法人国民生活センターは、SNS上で著名人をかたる投資勧誘に関する注意喚起を公表しました。事例では、著名人を名乗るアカウントとやり取りし、未公開株のデイトレード名目でアシスタント個人名義口座に合計約1,000万円を振り込んだ後、出金時に約1,100万円の手数料を請求されたケースが報告されています。別の事例では、著名人主催をうたう投資グループの勧誘を受け、海外の暗号資産取引サイトで取引し、残高約2,000万円の出金に先立ち税金等500万円の入金を求められました。また、有名実業家の広告をきっかけにグループへ参加し、当初約30万円の出金で信用させた後に時間外取引を勧め、約400万円送金後に連絡が取れなくなる手口も確認されています。これらの手口は、著名人の権威性を悪用し、メッセージアプリのグループ誘導、個人名義口座の指定、高額な手数料や税金名目の追加入金要求が共通点です。
センターは、SNSで投資勧誘を受けた場合は真偽を確認し、著名人の公式情報で注意喚起の有無を確かめるよう呼びかけています。日本の居住者向けに株やFX、暗号資産などを提供する事業者は法令に基づく登録が必要であり、金融庁が公表する登録や無登録業者への警告情報の確認が重要としています。振込先が個人名義口座であれば詐欺であり、絶対に振り込まないことが求められています。もうかると強調されても仕組みを理解できない投資は行わず、安易な高額送金は避けましょう。不審に思った時点で、最寄りの消費生活センターや消費者ホットライン188、警察相談専用電話＃9110に速やかに相談すること、被害回復をうたう二次被害にも注意することが示されています。
詳しくは「独立行政法人国民生活センター」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
