PayPay株式会社は、0歳から17歳を対象とする「こどもNISA」について、2027年1月の制度開始に先立ち、2026年10月1日から口座開設申込を先行受付すると発表しました。申し込みはPayPayアプリ内のミニアプリ「PayPay証券」および「PayPay証券アプリ」で対応し、100円または100ポイントから投資が可能です。12歳から17歳は親権者が口座を保有していなくても本人から申込でき、親権者はミニアプリ上の同意手続きで完了します。受付開始日や方法、サービス提供スケジュールは変更の可能性があります。詳細は確定次第案内される予定です。PayPayの送受金など日常の体験と投資をアプリでつなげる取り組みが示されました。
こどもNISAの制度概要と非課税枠
こどもNISAはNISAのつみたて投資枠の対象年齢を0歳から17歳に拡大する制度です。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円とされ、長期や積立、分散に適した一定の投資信託等が対象となります。18歳までの払出しには一定の制限があります。12歳以降は教育費や生活費など一定の事由に該当すれば所定の手続きにより払出しが可能です。制度内容は2026年8月17日時点の法令と公表情報に基づくとされています。開始は2027年1月の予定です。
申込方法とアプリ連携、100円とポイント利用の特徴
PayPay内のミニアプリ「PayPay証券」から100円という少額で投資が始められ、買い物などで貯まる「PayPayポイント」も活用できます。入金は銀行口座に加え、本人確認済みアカウントの「PayPayマネー」やポイントが利用できます。12歳から17歳が本人で申込む場合は、親権者のメールアドレスに同意依頼が届き、ミニアプリでの同意プロセスを経て申込が完了します。親権者がPayPay証券口座を保有している場合は、親権者による申込も可能です。申込条件や承認範囲などは確定次第の案内となります。未成年の資産形成を支援するコンテンツやキャンペーンも順次提供予定です。
PayPayの利用動向とこどもNISAの位置づけ
PayPayは買い物決済に加え、家族や友人との送受金にも利用が広がっています。本人確認済みの小学6年生から高校3年生のユーザー数は、2023年3月時点と2026年3月時点の比較で2.7倍に増加しました。2025年の送金回数は約5.2億回で、コード決済サービスの送金回数の約98％を占めるとされています。家族間のお小遣いなどにも活用が進み、若年層にとってお金に触れる機会が身近になっています。PayPay株式会社は、これらの日常体験の延長でミニアプリ「PayPay証券」を通じて投資のきっかけを提供していく方針です。サービス連携を強化し、分かりやすく使いやすい金融サービスの提供を掲げています。
詳しくは「PayPay株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
