NTTドコモビジネス、中国電力、NTTアノードエナジー、エネコム、北海道総合通信網の5社は、分散データセンター連携でAI処理と電力を一体最適化するワット・ビット連携の実証を2026年8月に開始しました。総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に採択された取り組みで、docomo business APN Plus powered by IOWNと分散制御システム、ワークロードシフト技術を組み合わせ、2027年2月まで実施します。広域は三鷹DC、札幌DC、広島DCを10Gbpsで接続し、東京近郊は三鷹DC、秋葉原DC、横浜DCを100Gbpsで接続します。医療特化の大規模言語モデルやスマート保安向けの視覚言語モデルなど、リアルタイム性が求められるユースケースで分散AI推論と学習のユーザビリティを検証します。さらに電力情報に基づきDC間でAI推論や学習の負荷を移す技術を確立し、経済価値や環境価値とサービスレベルの関係を評価します。計算資源を電力情報と連動させ最適運用するワークロードシフトシステムの実現も目標に含まれます。
役割は、NTTドコモビジネスが実証統括、AI技術と関東のDC、docomo business APN Plus、GPUサーバの提供、分散処理とワークロードシフトの検証を担います。中国電力は中国地方の再生可能エネルギー発電予測データ提供とエネルギーマネジメント連携の検証支援、スマート保安の実証フィールド提供を行います。NTTアノードエナジーは関東と北海道の発電予測データ提供と最適運用の検討支援を担います。エネコムは中国地方のDCとネットワークを提供し受容性検証を支援し、北海道総合通信網は北海道のDC提供と受容性検証を担います。本実証で分散処理とワークロードシフトの成立条件を整理し、令和10年度頃までに電力、通信、計算資源を統合するワット・ビット制御システムの実現と事業開始を目指します。
詳しくは「NTTドコモビジネス株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
