2026年10月から、食品や飲料など身近な商品の価格改定に加え、社会保険や働き方に関わる制度も変わります。帝国データバンクの調査によると、10月に値上げが予定されている飲食料品は3,033品目です。家計だけでなく、働く人や企業にも関係する変更が相次ぐ10月。主な変更点をまとめました。
食品3,033品目が値上げ、加工食品や調味料など幅広く
10月は大規模な食品値上げが予定されています。帝国データバンクが主要食品メーカー195社を対象に調査したところ、2026年10月に値上げが予定されている飲食料品は3,033品目です。9月の4,923品目に続き、10月も3,000品目を超える規模となる見通しです。
2026年1～11月までに判明した値上げは計1万9,083品目に達しています。値上げの要因として特に多いのが原材料価格の上昇で、物流費やエネルギー価格、人件費などの負担も続いています。
「ビスコ」などグリコ商品も10月から価格改定
江崎グリコは10月1日の出荷分から、一部商品の価格を順次改定します。対象は169品で、「ビスコ」各種など身近な商品も含まれます。同社は原材料やエネルギーコストなどの価格上昇が続いていることを価格改定の理由として挙げています。
食品メーカー各社でも10月から価格改定が予定されており、スーパーなどで購入する商品の価格にも影響が広がりそうです。
スタバは10月9日から価格改定、定番ドリンクは税込4～35円値上げ
スターバックス コーヒー ジャパンは10月9日から、定番ビバレッジや一部のフード、コーヒー豆などの価格を改定します。定番ビバレッジは税込4～35円、一部の定番フードは税込10～30円の値上げとなります。定番コーヒー豆や「One More Coffee」も価格改定の対象です。同社は原材料価格に加え、物流費やエネルギーコストなどの上昇を価格改定の背景として挙げています。
東京ガス、10月から料金改定 11月検針分から適用
東京ガスは10月1日から、東京地区などのガス料金を改定します。新しい料金は2026年11月検針分から適用されます。対象は一般料金のほか、「ずっともガス」や「暖らんぷらん」などの家庭向け料金メニューです。物価上昇に伴う各種経費の増加やガス販売量の減少などを踏まえ、料金単価を見直すとしています。
ビール系飲料の酒税が350ml当たり54.25円に一本化
10月1日には酒税も変わります。ビール系飲料はこれまでビールや発泡酒などで異なる税率が設定されていましたが、段階的な見直しを経て、2026年10月に350ml当たり54.25円へ一本化されます。これによりビールの酒税は下がる一方、一部の発泡酒などは税負担が増えます。また、チューハイなど「その他の発泡性酒類」の税率も350ml当たり35円に引き上げられます。
ただし、酒税の変更分がそのまま店頭価格に反映されるとは限らず、実際の販売価格はメーカーや小売店によって異なります。
「106万円の壁」の賃金要件が撤廃
10月からは、短時間労働者の社会保険加入に関わる条件も変わります。これまで社会保険への加入要件の一つだった「月額8万8,000円以上」、年収換算でおよそ106万円以上という賃金要件が2026年10月に撤廃されます。
ただし、賃金要件がなくなることで、すべてのパート・アルバイトが社会保険の加入対象になるわけではありません。週の所定労働時間が20時間以上であることや、学生ではないこと、2カ月を超えて雇用される見込みがあることなどの要件は残ります。また、企業規模に関する要件は今後段階的に縮小・撤廃されます。パートやアルバイトで働く人は、自分が社会保険の加入対象になるか確認しておく必要があります。
カスハラ対策が企業の義務に
10月1日からは、カスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」への対策も事業主の義務になります。顧客などからの著しい迷惑行為によって労働者の就業環境が害されないよう、企業には方針の明確化や相談体制の整備などの対応が求められます。同時に、就職活動中の学生など「求職者等」に対するセクシュアルハラスメントを防止するための措置についても、事業主の義務となります。
「同一労働同一賃金」のルールも変更
10月1日からは、パート・有期雇用労働者や派遣労働者の「同一労働同一賃金」に関する制度も改正されます。パート・有期雇用労働者については、雇い入れ時の労働条件の明示事項に、正社員との待遇差の内容や理由などについて説明を求めることができる旨が追加されます。派遣労働者についても、雇い入れ時や派遣時の明示事項への追加、「同一労働同一賃金ガイドライン」の明確化、公正な評価による待遇改善の促進などが行われます。企業側だけでなく、パートや有期契約、派遣で働く人にとっても、自分の待遇や労働条件を確認しておきたい変更です。
10月は家計だけでなく「働き方」の変更にも注意
2026年10月は、食品3,000品目を超える値上げをはじめ、ガス料金や酒税など暮らしに身近な価格の変更が相次ぎます。一方で、「106万円の壁」と呼ばれてきた社会保険の賃金要件撤廃や、カスハラ対策の義務化、同一労働同一賃金に関する制度改正など、働き方に関係する変更もあります。値上げだけを見るのではなく、自分の家計や働き方にどのような影響があるのか、10月を迎える前に確認しておくとよさそうです。
詳しくは「帝国データバンク、江崎グリコ、スターバックス コーヒー ジャパン、東京ガス、財務省、厚生労働省の公表資料」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
