キャッシュレス推進協議会は2026年9月11日、コンビニエンスストアにおける2026年1〜6月の決済動向調査を公表しました。セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3社が提供したデータをもとに、キャッシュレス決済の利用状況を金額と件数の両面からまとめています。
決済手段別の金額・件数とキャッシュレス比率を集計
調査では、各月のキャッシュレス支払金額と支払総額に占める割合、キャッシュレス支払件数と支払総件数に占める割合を公表しています。決済手段は、クレジットカードなどを含む「国際ブランド決済」、iDやQUICPayを含む「電子マネー決済」、「コード決済」、「その他」に分類されています。
集計対象は全国の提供データで、払込票による請求書払いは含まれません。調査結果を比較する際には、支払金額の割合と支払件数の割合を区別して見る必要があります。
見解として、コンビニの決済動向を金額と件数の両面から把握することは、利用者が選ぶ支払い方法の変化を考える手がかりになります。一方、今回の調査はデータ提供元の3社を対象としており、国内のすべてのコンビニや小売店の決済状況を示すものではありません。
詳しくは、キャッシュレス推進協議会の公表データ まで。レポート／DXマガジン編集部
