自治体の閉域網で生成AIは本当に動くのか。大分市がデジタル庁のOSS「源内」を基盤にした生成AIサービス「Oita GENAI」を導入し、令和8年10月1日に稼働します。提供事業者は川口弘行合同会社で、LGWAN対応や構造化RAGの実装を約2ヶ月で整備しました。LGWAN上での運用は初の導入事例とされ、国内データセンターでの運用も明示されています。例規や要綱などの独自データを活用し、事実に基づく回答を生成する点が特徴です。行政の安全要件を満たしつつ、業務活用の幅を広げる狙いがあります。
LGWANで動く「Open GENAI」をprocureTechで提供 例規データのRAGや音声書き起こしなど多機能を実装
川口弘行合同会社は、大分市の公募型プロポーザルで受託候補者に選定され、LGWAN対応の実装と運用保守、構造化RAGの構築を担当しました。サービスは自治体向けプラットフォーム「procureTech」で提供され、同社は「源内」を基盤とする「Open GENAI」を各自治体の要件に合わせて展開可能としています。Oita GENAIは、例規や要綱や議会答弁や庁内マニュアルを構造化して検索し、ハルシネーション抑制に配慮した回答を生成します。音声書き起こしや多言語翻訳や画像生成やスライド作成補助やデータ分析や政策立案補助やコーディング補助も備え、LGWAN上の閉鎖環境で安全に稼働します。データセンターは国内のさくらクラウドで、外部インターネットへの情報流出リスクを排除する設計です。代表の川口弘行氏は、LGWANでの実績が他自治体の導入に安心感を与えると述べています。今後は政令指定都市や中核市などへの展開に加え、個人向けサブスクリプションの準備も進められます。
最後に見解を2行追加 閉域網対応と構造化RAGの両立が、公共分野での生成AI活用を現実のものにします。先行事例の横展開が進めば、要件適合と運用の標準化が加速します。
詳しくは「川口弘行合同会社」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
