エネルギーとデータ処理の最適化に向け、電源開発株式会社、シスコシステムズ合同会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日立製作所、株式会社ビットメディアの5社が、総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に着手しました。本実証は、再生可能エネルギーの発電量予測や電力取引価格、電力需給、計算資源利用、災害等の情報を統合し、AI学習や推論などの計算タスクを最適な場所と時間に動的に振り分けるワークロードシフトの有効性を検証します。横浜と北九州のAIデータセンターをクラウド型ネットワークサービスで直結し、計算処理を両拠点間で動的に配置して、再エネの有効活用と出力抑制の低減、電力需給の安定化、AIデータセンターのレジリエンス向上への効果を評価します。あわせて、オール光ネットワークを活用した低遅延で大容量かつ高信頼の通信制御を行い、サービス品質を維持する運用方法やシステム構成、ネットワーク構成を詳細に検証します。さらに、新幹線沿線の既設光ファイバーを用いた鉄道沿線オール光ネットワーク環境での通信性能や伝送品質の評価も実施します。検証は2026年8月に開始し、2027年2月1日までの実施を予定しています。
背景として、機密性の高いデータを安全に扱うニーズの高まりから、信頼性の高いセキュアなAIデータセンターへの需要が増加しています。一方で計算需要の拡大は電力需要の増大や特定地域での再生可能エネルギーの出力抑制増加などの課題を生んでおり、分散配置と統合運用、電力需給に応じた柔軟なワークロードシフトによる安定化と効率化が求められています。本実証は、広域APN・ワークロードシフト イノベーション推進協議会の取り組みの一環として、5社が中心となり初期段階の技術実証を進めるものです。検証項目としては、再エネ出力抑制や電力コスト抑制効果、ワークロードシフトに伴うAI処理のオーバーヘッド、鉄道沿線における振動や気象影響下での通信品質などを挙げています。今後は実環境での段階的検証を重ね、分散配置されたAIデータセンターを活用したAI開発・運用基盤の最適な構成検討を継続し、効果的で経済的な運用モデルの確立と社会実装をめざします。
詳しくは「東日本旅客鉄道株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
