東京都は、子供との対話を通じて政策を磨く取組として「こども都庁モニター」を選任し、令和8年度第1回から第3回までのアンケート結果を公表しました。対象は都内在住の未就学児の保護者から高校生年齢相当まで6区分の計1,200名で、回答率は第1回97.0％、第2回94.4％、第3回93.4％でした。第1回は大気汚染で必要な情報、ヤングケアラーの認知、生成AIの活用場面、子供の事故予防で知りたい対策を把握しています。第2回はこども向け予算書動画の理解度と関心の変化、高齢者との多世代交流の学び、気候変動の影響実感、子供の権利擁護専門相談事業の愛称、技能やものづくりイベントの参加意欲を確認しました。第3回は国際美術展TOKYO ATLASでやりたいこと、東京都子供・子育て支援総合計画の中間見直しで充実を望む目標、東京版救急受診ガイドの使用感、子供向けホームページの認知、グローバルな活躍の魅力度を尋ねています。結果表示は最も多い選択肢と差が5ポイント以内の選択肢を強調し、詳細はこども都庁モニターホームページで確認できるとしています。
本取組は「チルドレンファースト」の実現と「2050東京戦略」の戦略1である子供目線に立った政策推進に位置付けられています。年齢層別の設問設計により、動画やWebガイド、子供向けサイト、相談事業など個別施策の改善材料が収集されています。アンケート設計はテーマごとに対象を明確化し、未就学児保護者から中高生までの実態や関心を横断的に把握できる構成です。高い回答率は継続的なモニタリングの基盤となり、広報やサービス改善に資するデータの質を担保しています。東京都は、芸術文化から気候変動、権利擁護、グローバル機会まで幅広いテーマで意見を集め、次の施策反映に向けて情報提供と参加機会の最適化を進めています。
詳しくは「東京都」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
