相続税を考える日に合わせ、株式会社エレメントが弁護士保険STATIONで実施した相続トラブル調査では、相続経験者の約25.3％が家族・親族間の意見対立や揉め事を経験したことが明らかになりました。原因では「遺産の分け方・相続割合」が約73.7％で最多となり、不動産の扱いも約46.05％と高い割合を占めています。相続時に専門家へ相談・依頼しなかった人は約47.7％に上り、弁護士へ相談・依頼したのは約14.7％でした。スクリーニングの結果では、過去10年以内に相続が発生し相続人として関わった人は約18.1％で、現在手続き中は1.8％でした。本調査は全国の24〜69歳の相続関与者300人を対象に、2026年9月にインターネットで実施されています。相続前に知っておきたかった内容では「不動産の分け方・処分」が20％で1位、「遺言書」18％、「相続税」17％が続きました。
家族間の対立は裁判や調停などの法的手続きに発展したケースが6％、深刻な対立が7.67％と一定数確認されています。弁護士に相談しなかった理由は「家族・親族だけで解決できると思った」が32.4％で最多で、「それほど深刻な問題だと思わなかった」32％、「弁護士に相談する前に解決した」24％が続いています。相続では現金だけでなく分けにくい不動産の処分や割合の決め方が火種になりやすく、事前の情報整理と手続き理解の重要性がうかがえます。調査主体は株式会社エレメント、調査機関はFreeasyで、有効回答はスクリーニング2,000件と本調査300件です。相続手続きや遺産分割の実態とニーズが数値で示され、早期の準備や情報収集の必要性がデータから読み取れます。
詳しくは「株式会社エレメント」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
