特定非営利活動法人キッズフリマは、2026年6月から7月に開催したキッズフリマ出店者の保護者66名を対象に「子どもとデジタルマネー」に関するアンケートを実施しました。雨の日の休日にネット動画やゲームの視聴やプレイが増えるとした回答は合計78.8％でした。ゲーム内アイテムやネット上のコンテンツが対価で成り立つ点を子どもが理解しているとする回答は74.2％で、25.8％は理解が不十分または不明とされました。家庭でデジタルマネーの使い方や怖さ、マナーのルールを明確に決めているのは7.6％にとどまり、最も多い39.4％は決めていないが不安があると回答しました。ネット上で欲しいものを見つけた際に比較検討する子どもは57.6％で、16.7％はすぐ欲しがるとされています。自由回答では、課金後に無自覚で残高を減らしてしまった事例や、教え方に悩む声が寄せられました。調査は出店者家庭に限定され、日本全体を示すものではないとしています。
キッズフリマの売上金を巡るエピソードでは、保護者がロブロックスの課金利用を許可したものの、子どもは現金を手にして「大事にしたいから、使わない」と判断したといいます。キッズフリマは子ども同士で売る買うを行い、値付けや説明、売上金の受け取り、限られた資金での選択を実際のお金で体験できる場です。組織は、キャッシュレス時代の金融教育において知識の伝達に加えて、お金の価値を自ら実感する体験の重要性を示しています。調査期間は2026年6月から7月、回答者数は66名、方法はアンケートです。特定非営利活動法人キッズフリマは全国開催のほか、金融教育ボードゲーム「ルクラ」を活用した出張授業にも取り組んでいます。詳しくは「特定非営利活動法人キッズフリマ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
①ファクトチェック済みです
