株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは、運営するアプリCODEの購買データを用い、2026年10月1日の酒税法改正がビール類の消費に与えた影響を分析しました。改正により新ジャンル・発泡酒は増税、ビールは減税となり、350ml缶あたりの平均購入金額差は改正前の53円から31円へ縮小しました。改正前の事前調査では「30円差ならビールを買う」が19％、「価格に関係なく新ジャンル」が30％でしたが、改正後の実購買では新ジャンル・発泡酒からビールに回帰した人が33％に達し、意向の1.7倍となりました。改正直前の9月末には駆け込みで新ジャンル・発泡酒の売上が急伸し、改正当日の10月1日には一転して最低水準まで落ち込み、今年10月上旬はビールが上回る推移となりました。継続して新ジャンル・発泡酒を購入した層は27％で、ミドルからヘビーユーザー比率が高く、機能系商品の購入構成比が高い傾向も確認されています。
性年代と銘柄の動き 主要購入層でビールが復調し定番銘柄が上位に
ビールに移行した層の性年代別売上では男性60代が最も高く、次いで男性50代、40代が続きました。購入者の声として、税率引き下げを契機に久しぶりにビールを購入したといった口コミも寄せられ、価格差縮小が主要購入層の実購買を後押しした形です。銘柄では、改正に合わせてビール化した金麦のほか、ビールの売上上位ブランドが並び、機能系以外の定番商品への選択が広がりました。一方で新ジャンル・発泡酒の継続購入者は、事前調査の「価格に関係なく新ジャンルを選ぶ」30％に近い27％となり、糖質ゼロなど機能価値を評価するヘビーユーザーが支えています。なお、事前調査の数値は購入意向、購買データの数値は改正後に1回以上ビールを購入した割合であり、指標は異なります。本分析の数値は全国の15〜79歳のCODEユーザーの購買データをもとに、全国傾向を反映するよう補正して算出されています。
詳しくは「株式会社リサーチ・アンド・イノベーション」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
