株式会社NEXER Groupは、株式会社日住サービスと共同で、不動産の売却か賃貸活用かの意思決定に関するインターネット調査を実施し、有効回答186件の結果をまとめました。調査期間は2026年10月12日から19日で、対象は不動産を所有または取得見込みのある全国の男女です。まず「売却するか賃貸に出すかで迷った経験」は「ない」が75.3％で最多となり、「ある」「少しある」を合わせた迷った経験は16.2％でした。一方で不動産会社から中立的な立場で助言を受けられるなら「ぜひ相談したい」15.6％と「やや相談したい」40.3％の合計が55.9％となり、過半数が専門家の助言を望む結果です。理由には「一人ではわからない」「有利不利の判断が難しい」といった声が挙がりました。判断材料の不足を補うニーズが強く、数値と根拠にもとづく提案が期待されています。
売却は負担の解消に期待 賃貸活用は継続収入とリスクの両にらみ
売却に関する関心点では「固定資産税などの負担がなくなる」が51.6％で最多となり、「維持管理の手間がなくなる」46.8％や「まとまった資金が入る」46.2％が続きました。一方、「売却時の税金・費用がかかる」45.7％や「売却価格が希望より安くなる可能性」34.4％への懸念も示されています。賃貸活用では「継続して収入を得られる」が48.9％でトップとなり、「修繕・管理の手間や費用」45.7％、「空室のリスク」45.2％、「初期費用」40.3％、「入居者トラブルのリスク」38.7％と、運用コストやリスクが並びました。相談時に期待する情報は「収支シミュレーション」47.3％、「税金面の説明」46.8％、「売却した場合の査定額」41.4％が上位で、個別の物件条件に即した具体的数値への要望が目立ちました。調査は、迷う場面は少数でも、意思決定時には中立的な専門助言を求めるニーズが過半を占めることを示しています。
詳しくは「株式会社NEXER Group」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
