AIの普及で情報収集が容易になる一方、営業や市場調査では信頼できるデータを必要な地域に絞って活用できることが重要になっています。株式会社Reviewはデータプラットフォーム「YOROZU DATA」で、東京都23区と大阪市24区を対象に、飲食と理美容の区単位データパッケージを新たに94種類追加しました。これにより、都道府県単位だけでなく「新宿区の飲食店」や「大阪市北区の理美容店」のように、対象の区とジャンルを組み合わせて選択できます。検索結果だけでは確認しにくい運営法人名や開業推定日を含め、地域の店舗状況を一覧で把握できる点が特徴です。情報の正確性や網羅性に配慮した収録で、個別検索の手間を減らし、営業やマーケティングに直結する基礎情報として活用できます。
区単位で選べることにより、必要な地域のデータだけを購入でき、広域データから目的の区を抽出する作業負担を軽減します。まずは特定の区から導入し、必要に応じて隣接区のデータを追加する段階的な運用も可能です。パッケージは東京都で46種類、大阪市で48種類の計94種類で、対象ジャンルは飲食と理美容です。収録データは2026年8月までの店舗情報で、主な項目は店舗名、電話番号、住所、建物名、緯度、経度、運営法人名、ジャンル小、席数、URL、facebook、X、Instagram、その他URL、開業推定日です。項目は店舗により異なる場合があるため、利用時には目的に応じた項目の有無を確認すると効果的です。人手不足が課題となる現場でも、アタックリスト作成や市場調査の初期整備にかかる時間を短縮できます。
活用シーンとして、食品や飲料のメーカーおよび卸売では、新宿区の飲食店データからカフェや居酒屋など特定ジャンルを抽出し、店舗名や住所、電話番号を基に営業先リストを作成できます。美容商材メーカーやディーラーは、大阪市北区の理美容データから美容室や理容室を抽出し、開業推定日を参考に新規開業が想定される店舗への提案機会を見いだせます。不動産や店舗開発関連では、住所や緯度と経度、ジャンルを活用して店舗分布を地図上で可視化し、集積状況の把握や出店候補地の比較、商圏調査の基礎資料にできます。同じ都市でも区により店舗の集積や街の特徴は異なります。対象エリアを適切に切り分けたデータ取得により、施策設計から実行までの精度向上が期待できます。
詳しくは株式会社Reviewの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
