株式会社ゆうちょ銀行は、特殊詐欺の被害拡大防止を目的に警察庁と新たな協定を締結し、2026年11月9日から情報共有型連携の運用を開始します。背景には金融犯罪の増加があり、ゆうちょ銀行の利用者にも被害が発生しています。これまで同社はモニタリングを通じて詐欺被害の可能性が高いと判断した口座情報等を警察庁や都道府県警察に提供してきました。新たな枠組みでは、警察庁が都道府県警察から集約した不正利用口座情報を基に、金融機関が被害懸念取引情報を迅速に提供し、警察が潜在被害者に接触して被害拡大防止を図る流れが明確化されます。開始日は2026年11月9日で、対象は警察庁および都道府県警察との連携です。ゆうちょ銀行は、お客さまの資産を守るため、警察庁等との連携を一層強化し、安全な社会の実現に継続して取り組むとしています。
問い合わせ先は、ゆうちょコールセンターが案内されており、受付時間はゆうちょ銀行のウェブサイトのお問い合わせページで確認できます。携帯電話からも通話料無料で利用でき、IP電話等一部利用できない場合があります。発信者番号の通知が必要で、非通知の場合は186を付けて発信します。
詳しくは「株式会社ゆうちょ銀行」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
