学校や病院、社員食堂などを担う給食事業者の倒産は、2026年1月から10月に12件となり、前年からほぼ半減しました。調査は株式会社帝国データバンクが負債1000万円以上の法的整理を対象に実施し、対象は食堂運営と保育・介護施設向けの給食弁当配送です。2022年以降、青果や精肉、鮮魚の高騰に加え、月2000品目を超える食品値上げや人件費、光熱費の上昇が重なりました。2023年にはホーユーの事業停止で全国の給食提供に混乱が生じ、2025年にはコメ価格の急上昇が追い打ちとなりました。低価格受注と薄利多売のモデルが限界に達した結果、2025年は22件が法的整理で退出し、業界の転換点となりました。こうした流れのなかで請負単価の見直しや業界再編が進み、収益環境に改善がみられます。
一方で、安すぎる価格では継続が難しいという理解が発注側にも広がり、価格改定が徐々に浸透しています。2025年度の損益が判明した全国約300の給食事業者では赤字企業の割合が29.0％となり、2年連続で3割を下回りました。2022年度の39.4％からの改善であり、コスト増を価格に反映する動きが奏功しています。病院や介護施設では調理人員不足を背景に外部委託需要が高まり、価格だけでなく安定供給や人材確保が重視されるようになりました。企業が消滅しても事業や契約が他社へ引き継がれる事例も多く、淘汰と再編が同時に進んでいます。給食は社会のインフラであり、提供が止まれば広範な影響が及ぶため、適正価格での安定的な提供体制への転換が重要です。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
