国内景気は2026年10月に2カ月ぶりの持ち直しとなりました。株式会社帝国データバンクが全国2万2,025社を対象に実施した月次調査では、有効回答1万169社、回答率46.2％の結果として、景気DIが前月比0.4ポイント増の45.0となりました。AI関連需要の広がりにより、半導体製造装置や工作機械、データセンター関連の受注が伸びたことが押し上げ要因になりました。生産や設備稼働の改善、最低賃金引き上げによる家計所得の下支えも寄与しています。業界別では10業界中『製造』『運輸・倉庫』など6業界が改善し、『建設』が横ばい、『不動産』など3業界が悪化しました。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がそろって改善し、地域別では『北関東』『近畿』など6地域が上向く一方、『北海道』など4地域が悪化しました。
製造は46.7で前月比0.8ポイント増となり、6カ月連続で改善しました。半導体やAI、データセンター、医療・分析機器関連の受注増が牽引し、「機械製造」は0.9ポイント増、「輸送用機械・器具製造」は1.6ポイント増など、4業種で50台となりました。「パルプ・紙・紙加工品製造」も3.8ポイント増で回復し、裾野の広い改善がみられました。一方で、鶏卵や農水産物の価格高騰や供給不足により「飲食料品・飼料製造」は0.9ポイント減で2カ月連続の悪化です。運輸・倉庫は44.2で1.1ポイント増となり、自動車や半導体関連の輸送・保管需要、行楽シーズンの貸切バスやタクシーの好調が支えましたが、燃料費と人件費の上昇によりコスト負担は重い状況です。サービスは47.8で0.4ポイント増となり、「旅館・ホテル」が5.2ポイント増で4カ月連続の上向き、50台に回復し、「リース・賃貸」も2.9ポイント増となりました。他方、「情報サービス」は0.6ポイント減で5年1カ月ぶりに40台へ低下し、「飲食店」は2.4ポイント減で2カ月連続の悪化です。不動産は45.0で1.1ポイント減となり、金利や建築費の上昇で商談長期化や契約進捗の鈍化がみられましたが、都市部の開発やオフィス需要が下支えしました。先行きは、政府の成長投資やAI・半導体関連需要が企業活動を支え、賃上げの継続や2027年4月の飲食料品の消費税率引き下げが実現すれば個人消費の持ち直しが期待されます。一方で、長期金利上昇による投資の重荷や中東情勢の緊迫化に伴う原油高が懸念材料です。飲食料品の税率引き下げの影響は、「飲食料品・飼料製造」と「飲食料品小売」で売り上げが1％台増加の見込みがある一方、「飲食店」では店内飲食の税率据え置きにより4％近い減少が見込まれるなど、関連業界で見方が分かれています。
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