重要なシステムが止まったとき、データを戻す作業と業務を再開する判断は別々です。日立は、その両方を含む事業継続の支援を打ち出しました。
リスク把握、監視、復旧をつないで事業継続へ
株式会社日立製作所は2026年9月3日、サイバーレジリエンスを支える「HMAX Cyber」を発表しました。サイバー攻撃への備えを、侵入の防止や検知だけでなく、事業への影響を抑えて回復する仕組みとして提供するものです。情報システムと制御・運用技術の両方を対象に、リスクの把握、継続的な監視、復旧を組み合わせます。自然災害に備えるBCPと同じく、重要な業務をどう続け、いつ再開するかという課題につながるサービス群です。
構成は、統制とリスク把握を担う「Govern & Identify」、監視・対応の「Manage」、回復を支える「Recover」の3領域です。リスク把握ではIT・OTの資産や事業継続計画などを扱い、監視・対応では専門家とAIを組み合わせた24時間365日の運用を支援します。復旧の領域では、回復の設計、データの復元、BCPの実行管理を含めています。バックアップの保有だけで終えず、復元と業務再開に必要な対応までを支援の範囲としています。
各サービスは9月3日から順次提供する計画で、料金は個別の見積もりです。発表された全機能が一斉に利用できるという意味ではありません。対象のシステムや必要な支援範囲に応じて、提供状況を確認する形になります。BCPを管理する部門とITを運用する部門が別の場合も、リスクの把握から復旧までのどの工程を支援するかを整理できます。日立は、事前の準備と発生時の対応、回復を継続的につなぐことで、企業の事業継続を支える方針です。
詳しくは「株式会社日立製作所」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
