アジア太平洋で高度化する詐欺に対し、Googleは製品の内蔵保護、業界連携、地域コミュニティ支援を組み合わせた取り組みを進めています。国連の報告では、2025年に東アジア、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドでの詐欺被害が最大1141億米ドルに達し、ASEANでは4割超が詐欺を経験したとされています。Googleは日常の利用環境を守るため、AndroidにAIによる電話なりすましを見抜くFake Call Detectionを導入しました。RCS技術を土台にすることで他プラットフォームでも同様の保護が採用可能としています。Pixelでは主要メッセージアプリ上の潜在的な詐欺を検知して警告する機能を提供し、年内により多くのAndroidユーザーへ広げる計画です。さらにGoogle Play外で配布されるアプリにも対応する開発者検証を拡充し、悪意あるアプリのリスク低減を図っています。
製品以外では、オンライン詐欺と不正に対抗するインダストリー・アコードに署名し、脅威インテリジェンスの共有と共同防御を強化しました。これを基盤に、日本でJapan Anti-Scam Allianceを設立支援し、公的機関と民間が整合した対策を展開できる体制を整えています。Google.orgはグローバルな慈善連携であるGlobal Anti-Scams Philanthropy Collaborativeの立ち上げに関与しました。地域のレジリエンス強化では、The Asia FoundationとTech for Good Instituteに対し合計600万米ドルの資金提供を発表しています。取り組みにはコミュニティ研修、AI防御プロトタイプの育成、政策立案者へのインサイト提供が含まれます。加えてBamboo BuildersやTaiwan FactCheck Centerと連携した専門的トレーニングを展開し、ASEAN FoundationのScam Ready ASEANを通じたリソース提供を拡大しています。教育ゲームBe Scam Readyはインドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、ベトナムへ展開し、シンガポール、タイ、台湾では既に提供されています。
詳しくは「Google」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
