社員の生成AI利用が広がるなか、「誰が、どのAIを、どれくらい使っているか」を把握するのは簡単ではありません。TWOSTONE&SonsグループのTWOSTONE AIvitaが、AIの利用状況や費用、セキュリティを一元管理する法人向けサービスを始めます。
質問内容に応じてAIモデルを自動で振り分け
TWOSTONE AIvitaは、法人向けサービス「トークンマネジメントバンク」を2026年11月4日から提供します。複数のAIを使える生成AIチャットと、AI費用の管理機能をまとめたツールです。社員はチャット画面から質問し、会社は管理画面で利用状況や費用を確認できます。
特徴の一つは、質問内容に応じてAIモデルを自動で振り分ける機能です。議事録の要約や定型メールなどは軽量モデルに、契約書のレビューなど難度の高い作業は上位モデルに回す仕組みです。管理者が許可した範囲で、利用者が会話ごとにモデルを選ぶこともできます。
同社の試算例では、同じ処理量をすべて上位モデルで処理した場合のAI利用コスト100万円に対し、業務ごとにモデルを振り分けると41万円以下になるとしています。ただし、これは同社による試算で、利用内容や接続モデルによって結果は異なり、削減が保証されるものではありません。
費用は社員や部門ごとに管理でき、月額・日次の利用上限も設定できます。料金は実際のAI利用料に加えて月額ツール利用料がかかります。
機密情報の匿名化や利用状況の管理にも対応
同社によると、氏名や会社名などの情報を外部AIへ送信する前に検知・匿名化し、回答後に社内で元の表記へ戻します。通信は暗号化され、入力データはAIの学習に使われないとしています。招待や削除、ログインなどの操作履歴は監査ログとして保存されます。
導入時には初期設定を支援し、導入後も専任チームが利用状況や回答品質を確認します。月次レポートの提供や、モデル振り分けルールの見直しを通じて、社内での定着とコストの最適化を支援する方針です。
見解として、生成AIの導入では、利用を広げるだけでなく費用や情報管理の方法を整えることも課題になります。利用状況とコストをまとめて確認できる仕組みは、全社での活用を検討する企業にとって選択肢の一つになりそうです。実際の費用削減効果や安全性は、利用条件や運用方法を確認したうえで判断する必要があります。
詳しくはTWOSTONE&Sonsグループの公式発表をご覧ください。レポート／DXマガジン編集部
