ワンストップ特例を申請した後、医療費控除のため確定申告することになった。寄附分は自動的に引き継がれるとは限らず、申告に含める必要があります。
寄附した自治体の数と、別の理由で申告するかを確認
国税庁のふるさと納税の案内では、確定申告が不要な給与所得者等が、5団体以内の自治体へ寄附し、それぞれの自治体へ申請する場合に、ワンストップ特例を利用できるとしています。ただし、医療費控除や雑損控除などのために確定申告を行う人は、別の扱いです。ワンストップ特例の申請が無効になるため、申請済みの分も含め、寄附金控除の額を計算する必要があります。
申告する際は、確定申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」に、寄附先の名称等と寄附金を記載します。さらに、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」の欄にも、ふるさと納税の金額を記載するよう案内されています。所得税の申告書は個人住民税の申告書も兼ねるため、この欄などに記載がないと、住民税の控除に反映されない場合があるとしています。寄附先に提出した書類だけを確認して終えず、申告書側の記載も点検できます。
また、誤って寄附金控除を入れずに確定申告した場合は、更正の請求により控除を受けられる場合があります。ただし、控除を適用しても最終的な所得税等の額が変わらない場合は更正の請求ができず、住んでいる市区町村へ相談するよう案内されています。寄附額のうち2,000円を超える部分が制度の計算に使われますが、控除には上限等もあります。寄附した金額が、誰でも同じ額だけ戻る制度だと考えず、寄附の記録と申告内容、相談先を分けて確認できます。書類をそろえて確認します。
詳しくは「国税庁」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
