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【金融庁】NISAの商品を売ったら年内に枠は戻る?非課税保有限度額の「簿価」基準と翌年以降の再利用ルールまとめ

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NISAの商品を売れば、同じ年にすぐ買い直せると思っていませんか。非課税保有限度額の再利用は翌年以降で、売却額ではなく簿価が基準です。

売った金額と取得額を分け、口座変更の条件も確認

金融庁のNISA公式FAQは、非課税保有限度額を買付け残高、つまり簿価残高で管理すると説明しています。口座内の商品を売った場合に再利用できるのは、その商品の簿価分で、時期は翌年以降です。売却したときの金額がそのまま当年の枠へ戻る、という仕組みではありません。保有商品の評価額と、取得したときの額、再利用できる年を分けて確認できます。

金融機関を変更することもできますが、年分による条件があります。変更前の金融機関へ変更届出書を提出し、勘定廃止通知書を受け取り、新しい金融機関へ口座開設届出書と一緒に提出する流れです。変更届は、変更したい年の前年10月1日からその年の9月30日までに提出する必要があります。ただし、提出前に変更元のNISA口座でその年分の受入れがある場合、その年分は変更できません。つみたて投資枠と成長投資枠を、別々の金融機関で使うこともできないとしています。

開設した金融機関を忘れた場合には、税務署への相談のほか、一定条件を満たせばe-Taxのマイページでも確認できます。条件は、e-Taxの利用者識別番号を持ち、確認するまでにマイナンバーを書いた申告書等を税務署へ提出したことがあることです。誰でもログインするだけで確認できるという説明ではありません。2023年までのNISAの商品は、2024年からの制度へ移管できない点も案内されています。売却や口座変更の操作を先に進めず、対象制度、開設先、年分の条件を公式FAQで整理できます。

詳しくは「金融庁」の公式ページまで。

レポート/DXマガジン編集部

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