契約書の印刷や持参を減らす電子契約でも、対象の契約は限定されています。さいたま市は9月11日、10月1日以降に公告などを行う一部の契約への導入を発表しました。
担当部署と契約の種類で対象を照合、当初契約から導入
対象は、10月1日以降に公告などを行う契約のうち、市が定めた範囲です。契約課では、一般競争入札による建設工事や、それに関連するコンサルタント業務などの当初契約を対象にします。すでに結んだ契約をすべてさかのぼって電子化するという発表ではありません。公告の時期だけでなく、発注する部署と契約の種類を組み合わせて確認する必要があります。市の取引先が、受注予定の案件の扱いを照合できる案内です。
調達に関する対象には、物品の一般競争入札が含まれますが、単価契約など除外されるものもあります。工事以外の委託にも対象を限定しています。水道の契約についても、担当部署が扱う建設工事や関連する委託など、対象の区分を示しています。市が結ぶあらゆる契約が10月から一律で切り替わった、とまとめられる内容ではありません。案件の公告や担当課の説明と、公式ページの区分を照らし合わせられます。
電子契約では、紙の契約書の印刷や製本、手渡しのための来庁などを減らせます。電子契約では契約書に添付する印紙代が不要になる点も案内しています。ただし、取引全体のあらゆる税負担がなくなるという説明ではありません。市は対象を限定して導入し、課題を確認しながら拡大を検討する方針です。事業者は、今回の対象に入る契約か、電子で処理する書類はどれかを確認することで、従来の紙の準備と取り違えずに進められる内容です。電子契約を使う案件の範囲と、その契約で減らせる紙の作業を、それぞれ分けて示した発表です。
詳しくは「さいたま市」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
