Nishika株式会社は、会社員や公務員、経営者1,202人を対象に「会議と議事録の実態調査2026」を実施しました。AI議事録ツールを導入している人は35.4％で、そのうち47.3％が「あまり活用できていない」と回答しました。活用不足の最大要因はセキュリティ関連で、計50.2％が「クラウドにアップロードできない会議がある」22.4％、「会社のセキュリティポリシーで認められない」17.9％、「漏洩が不安」10.0％を挙げました。精度要因としては「文字起こし・要約の精度が不十分」26.9％が最多でした。活用できていない割合は議事録を主に作成する人で56.2％、20〜30代で56.9％と高く、当事者層ほど課題が顕在化しています。参加会議に機密性が高く「クラウドに上げられない」場面が「頻繁に／ときどきある」人は44.8％で、課長以上は59.9％、情報システム・DX部門は63.3％でした。
導入後に直面する「クラウドに上げられない会議」 会議情報の重さが壁に
「クラウドにアップロードできない会議がある」を活用不足の最大理由に挙げた人は22.4％で、未導入の検討層5.9％の約4倍でした。導入後に初めて運用上の制約に直面する構図が示されています。クラウドに上げられない会議で扱う情報は、個人情報44.3％、顧客・取引先情報41.2％、技術情報・知的財産36.1％、経営情報32.1％でした。背景として、生成AIの業務利用は拡大しており、総務省の調査では生成AIを何らかの業務で利用する企業は86.4％、業務別では議事録やメール作成補助が約7割とされています。一方で、個人情報漏えいは増加傾向にあり、2026年は大規模流出が10月5日時点で10回に達しています。Nishika株式会社 代表取締役CEOの山下達朗氏は、会議を扱う情報の重さで事前に区分し、どの会議をどこで記録し処理するかを決めておく重要性を述べています。NishikaのAI議事録SecureMemoシリーズは、オンプレミス型とクラウド型を提供し、遮断環境での運用や会議データ活用に対応するとしています。調査は2026年10月14日にインターネットで実施され、有効回答は1,202人でした。
詳しくは「Nishika株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
