試算の数字が出ても、今年の税制改正が反映済みとは限りません。横浜市は2027年度課税向けの改正を反映していない旨を示し、試算は目安と案内しています。
寄附した年の収入で翌年度の控除を計算、通知書の前年所得と分ける
年末にふるさと納税の額を決める際、手元の住民税通知書だけで上限額を確定しようとしていないでしょうか。横浜市の11月13日更新の案内では、寄附金税額控除額は、寄附した年の収入・所得・控除によって計算され、その翌年度の市民税・県民税から控除されると説明しています。一方、現在の通知書に記載された所得割額は、その前年の所得や控除などの状況で決まります。見ている通知書と、これから行う寄附の年が同じ条件とは限りません。
市が案内する税額試算サービスにも年度の注意点があります。令和8年度分の個人住民税を試算し、それをもとにふるさと納税の上限を試算するもので、2026年中の収入から算定する2027年度課税向けの税制改正等は反映していないと明記しています。結果を見る場所は「税額試算結果」下部の「税額試算の内訳」にある「ふるさと納税目安額」です。市は実際の計算結果と異なる場合があり、試算はあくまで目安としています。表示額を今年の控除が保証される金額として扱う内容ではありません。
通知書から所得割額を確かめる場合、普通徴収では右下の「算出税額」、給与の特別徴収では「税額」欄の市民税・県民税を見ます。ただし、調整控除以外の税額控除があると、その分が差し引かれた額で表示される場合があると説明しています。記載額の20%を計算すれば常に特例控除の限度額になるとは限りません。本記事は2026年11月18日に確認した同市の現行案内の解説です。通知書の年度、寄附する年の収入、試算に反映された制度を分け、不明点は住んでいる区の税務課へ確認できる内容です。
詳しくは「横浜市」の公式ページまで。
レポート/DXマガジン編集部




















