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【厚生労働省】病院・薬局の医療DXはいつ広がる?2030年までの「医療情報化推進方針」スケジュールと電子カルテ普及目標まとめ

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医療DXで情報共有が進むと聞いても、全国で何がいつ使えるのかは別の確認が必要です。厚生労働省の医療情報化推進方針は、2026年10月からの期間と目標を示しています。

第1期は2030年3月まで、全国連携の構築と年度別の目標を確認

厚生労働省は、2026年10月1日から適用する医療情報化推進方針を公表しています。概要資料では9月30日告示、10月1日適用と記載し、第1期の対象期間を2026年10月1日から2030年3月31日までの3年半としています。医療機関ごとの多様なデジタル基盤を、国の共通ルールや共通プラットフォームでつなぐ方向です。方針の適用が始まった日と、予定する全サービスが全国で利用可能になる日を同じものとしては扱いません。

全国医療情報プラットフォームは、医療機関、薬局、介護事業者、保険者、救急隊、自治体などが医療等情報を共有し、国民もマイナポータルなどで情報を閲覧、活用できる環境の実現を目指します。導入時には、複数のシステム改修や事務手続きが効率的、計画的に進むよう担当部局の連携を強化する内容です。要件定義の段階から、普及後のメリットに見合う開発費や運営費に抑えられるかも考慮して導入の是非を検討し、進捗や効果をダッシュボードで見える化するとしています。

目標は対象と期限を分けて示しています。2028年度までに、200床以上の病院のうち療養病床等が中心の病院を除く範囲で、電子カルテ普及率100%を掲げています。必要な患者の医療情報共有が可能な電子カルテについては、2030年末までに普及率約100%を目指す内容です。地域の拠点病院のサイバーセキュリティ対策や、大病院向けクラウドネイティブ型製品の環境整備も示しています。政策の目標値を、11月時点の達成率や全施設の稼働状況と読み替えないことが確認のポイントです。

詳しくは「厚生労働省」の公式ページまで。

レポート/DXマガジン編集部

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