家庭で使う電気を少し減らすだけで、発電所と同じように日本の電力の安定供給を支えられるかもしれません。
株式会社Looopは2026年11月13日、電力小売サービス「Looopでんき」の契約者を対象に、家庭の節電を集約して電力の供給力として活用する大規模実証を開始しました。
東京電力エリアの約1万件の参加を目指し、スマートホーム機器による家電の自動制御やアプリの通知機能を活用します。2029年度からの容量市場への本格参入を見据え、家庭の節電が電力不足への対応にどの程度役立つかを検証します。
1万世帯の節電が「1つの発電所」に? 電力不足を防ぐ新たな仕組み
電気は、使う量と発電する量のバランスを常に保つ必要があります。
猛暑や厳寒などで電力需要が高まるとき、発電量を増やすだけでなく、家庭や企業が電気の使用量を減らすことも、需給バランスを維持する手段になります。
こうした需要側の調整は「デマンドレスポンス(DR)」と呼ばれています。
今回の実証では、約1万件の家庭による節電を集約し、1MW程度の供給力に相当する需要削減を目指します。
これまで容量市場に参加する節電リソースは、工場や大型ビルなどが中心でした。Looopは、一般家庭の小さな節電をまとめることで、電力の安定供給に役立てる新しいモデルを検証します。
暖房の温度を自動調整! 節電参加で1,000円割引も
実証に合わせて、参加型キャンペーン「ハッピーウィンター−1℃ミッション」も実施します。
スマートホーム機器「SwitchBot」と連携し、利用者の事前同意に基づいて暖房の設定温度を自動調整する仕組みを導入します。
自動制御への協力者には、電気料金1,000円の割引を提供します。また、ミッション参加者を対象に、10人に1人の割合で特典が当たる抽選も実施します。
キャンペーンは2026年11月13日から2027年2月28日まで、2回に分けて実施されます。対象は「スマートタイムONE(電灯)」の契約者で、沖縄を除く全国の対象エリアです。このうち東京電力エリアの約1万件のデータを、容量市場向けの実証に活用する計画です。
Looopは、節電によって将来的に容量市場での収益化や費用負担の抑制が実現した場合、電気料金の引き下げ原資として還元することも目指しています。ただし、将来の料金引き下げを保証するものではありません。
家庭の家電を賢く制御し、無理のない節電を電力インフラの安定化につなげられるか。今回の実証結果が注目されます。
レポート/DXマガジン編集部




















