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毎月約9,000万件のサイバー攻撃をブロックする知見を結集!Visaが決済リスクの早期検知・初動対応を支える新基盤を発表

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ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、金融機関向けの新ソリューション「Visa Threat Intelligence Platform」の提供開始を発表しました。VTIPはサイバー脅威インテリジェンスと決済インテリジェンスを統合し、不正や金銭的損失につながる可能性のある脅威を早期に検知し、迅速で情報に基づくリスク判断を支援します。多くの不正が取引前段階のサイバーインシデントに起因する中、サイバーセキュリティと不正対策の分断が初動対応を難しくする課題が指摘されています。アジア太平洋地域では不正の巧妙化とスピード増加が進み、Visaが委託しForrester Consultingが2026年に実施した調査では、リーダーの60%が巧妙化を、57%がスピードの増加を認め、過去12カ月の決済関連不正損失は平均1,280万米ドル相当と報告されています。Visaは毎月約9,000万件のサイバー攻撃と1,100万件のフィッシングメールを200を超える国と地域でブロックしており、同社の知見と技術をVTIPに反映させています。

VTIPは金融機関に特化し、決済リスクに直結する情報の特定と優先対応を支援します。主な機能は、マルウェアに基づく侵害指標を提供するThreat Intelligence、関連性の高い脆弱性の悪用状況やリスク箇所を特定するVulnerability Intelligence、なりすましやブランド不正利用の検知と被害軽減を支援するBrand Intelligence、経営幹部や従業員を狙う外部から観測可能な脅威の特定を支援するDigital Identity Intelligence、侵害された決済認証情報をダークウェブなどから特定しVisaNetのインサイトと組み合わせて実用的インテリジェンスに変換するFinancial Intelligenceです。Forresterの調査では、不正がカスタマージャーニーの早い段階へ移行しているとの回答が44%、リアルタイムまたは適応型の不正管理の利用は37%にとどまり、分析やインテリジェンス、リアルタイム意思決定の不足を重大課題とする回答が63%でした。Visaは過去5年間でテクノロジーに130億米ドル以上を投資し、Gartner Consultingからサイバーセキュリティプログラム成熟度で4.9の評価を得ています。VTIPは認証、取引リスク、不正防止、詐欺防止の各機能とあわせ、決済開始前からの早期対応を支えます。

詳しくは「ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社」の公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部

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