MENU

ニュース

従業員5人以下の62.0%、建設業の56.1%が後継者不在!初の5割未満の裏で深刻化する「小規模・地方企業」の存続危機

  • URLをコピーしました!

全国約28万社を対象にした株式会社帝国データバンクの調査では、2026年の後継者不在率が49.2%となり、2011年の調査開始以来初めて5割を下回りました。前年から0.9ポイント低下し、9年連続の改善となりましたが、2017年のピークからの大幅低下が一巡しつつあり、改善ペースには陰りが見えます。官民の支援体制整備やミニM&Aなど手段の多様化が進み、廃業回避の取り組みが広がったことが背景です。一方で、経営環境の不透明感や人材の流動化、経営者保証の負担などにより「計画中止・取りやめ」が後継者不在企業の2.1%で判明し、選定の見直しが生じています。年代別では30代未満の不在率が82.6%と最も高く、60代以降は4割未満まで低下しましたが、70代以上では計画取りやめの比率が上昇し、高齢経営者の承継に陰りが出ています。地域では鹿児島県が31.2%で最も低く、秋田県が73.7%で最も高い結果でした。業種別では建設業が56.1%と最高で、製造業は41.6%と最も低く、サプライチェーン維持に向けた重点支援の効果が示唆されます。従業員5人以下は62.0%、101人以上は28.2%と規模差が顕著で、小規模ほど後継者確保の難しさが際立っています。

事業承継の手法では、2026年の速報で内部昇格が35.7%と最多、同族承継は32.4%、M&Aほかは21.1%でした。2025年実績では同族承継が35.8%で5年ぶりに上昇し、脱ファミリーの流れは足踏みが見られます。小規模で幹部層が薄い企業が相対的に残り、内部昇格の効果が逓減していることが背景です。後継者候補の属性は非同族が42.0%でトップを維持し、同族内では子どもや配偶者が低下する一方、親族が25.1%へ上昇しました。47都道府県のうち26都府県で不在率が低下した一方、19道県で上昇し、地域差の拡大も確認されます。今後は後継者を決めて事業を続ける企業と、決めずに畳む企業の二極化が進み、不在率は当面50%前後で推移する見通しです。非上場株式の評価制度見直しの行方によっては、親族承継、内部昇格、第三者承継の選択に変化が生じる可能性があります。事業承継を検討する企業は、自社の規模や人材層、地域特性を踏まえ、早期に候補選定とスキーム検討を進めることが重要です。

詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート/DXマガジン編集部

シェアはこちらから
  • URLをコピーしました!
  • 週刊SUZUKI
  • イノベーション大賞
  • DSW

お問い合わせ

取材のご依頼やサイトに関するお問い合わせはこちらから。

問い合わせる