行けなくなったライブのチケットを定価で譲る場合も、主催者の規約は別に確認します。文化庁の一般消費者向けQAで、判断を混同しやすい条件を整理します。
法律上の不正転売と、主催者が定める譲渡条件を分ける
ライブに行けなくなり、チケットを定価以下で知人へ譲りたいとき、価格だけで問題がないと判断していないでしょうか。文化庁の「チケット不正転売禁止法に関するQA(一般消費者編)」は、法律上の禁止と主催者の規約を分けて説明しています。2026年11月15日に確認した現行の公式解説です。特定の転売サイトの安全性を認定する資料ではなく、購入や出品の前に確認する基本条件を整理しています。
QAは、特定興行入場券について、主催者の同意なく定価を超える価格で、業として転売するという2つの要件を満たす行為が禁止されると説明しています。業としてとは、繰り返し転売する反復継続性の意思がうかがえることです。実際の行為が1回でも、その意思があれば該当する可能性があるとしています。単に「1回だけ」「少し高いだけ」なら問題がない、という読み方はできません。チケットの対象や主催者の同意も確認する事項です。
一方、定価や定価以下なら直ちに同法違反になるわけではありません。ただし主催者が、購入者本人以外の入場や、同意のない有償・無償の譲渡を規約で禁止している場合があります。その場合は安価や無料の譲渡でも、入場できないなどの不利益があり得ます。まず公演の公式案内から規約や譲渡・リセールの条件を確認し、券面に記載されたルールも読みます。価格だけで入場の可否を決めないことが必要です。法律の対象かどうかと、公演で使えるチケットかどうかを分けて確かめます。
詳しくは「文化庁」の公式ページまで。
レポート/DXマガジン編集部




















