行政の電話がつながりにくい時間帯や閉庁時の情報断絶に挑みます。東京都北区は、AI電話自動応答「DHK CANVAS エージェントプラン」を用いた実証で協定を締結しました。協定期間は2027年3月31日まで、実証は2026年10月開始予定です。対象は戸籍住民課と北区清掃事務所で、24時間365日の対応を検証します。選定事業者は株式会社電話放送局で、費用は原則同社が負担します。電話運用48年のノウハウと、株式会社GROWTH VERSEのAI技術を掛け合わせ、区民サービスと業務効率の両立を目指します。
正確性確保と引き継ぎ設計で誤回答リスクに備える 実証項目と既存実績を明示
AIは区民の質問を聞き取り、北区の公式情報のみを参照して回答します。対応が難しい内容は要約して職員へ引き継ぎ、人による対応も選べます。実証では職員負担の低減、サービス向上、対応品質の均一化、利便性の向上を検証します。電話放送局はシステム構築と運用改善、職員研修、結果検証と報告を担い、北区はFAQ提供と動作確認を行います。GROWTH VERSEと電話放送局は、世田谷区でのAI自動音声応対の実証、倉敷市の市民課電話対応AIの本格稼働、綾瀬市のAI電話自動応答の運用開始などの実績があります。DHK CANVASはノーコードAIエージェントを掲げ、独自AIと7,000回線の通信基盤で大規模対応に備えます。今回の実証は、全庁でAI活用を進める北区の方針に沿った取り組みです。
見解 24時間対応の検証は、入電集中時と閉庁時の両課題に同時に手当てしうる現実的アプローチです。 公式情報限定と人への速やかなエスカレーション設計が、自治体領域でのAI応対の要点といえます。
詳しくは「株式会社GROWTH VERSE」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
