生成AIの使い方は、行政でも待ったなしです。デジタル庁は「第2.0版」を決定し、公的機関の調達と利活用の基準を拡張しました。技術進展とユースケース拡大に即応した内容は何が変わったのでしょうか。英語版の仮訳も同時公開され、国際連携への配慮もうかがえます。
何がいつ決まり、どこが要点か
2026年6月12日、デジタル社会推進会議幹事会の書面開催で、生成AIの調達と利活用に係るガイドライン第2.0版が決定されました。初版は2025年5月27日に策定され、第2.0版は技術の進展やユースケースの拡大、国内外の制度や政策の動向を踏まえた改定です。公表資料はPDF版に加え、WordとExcelの元ファイル一式がZIPで提供されています。概要資料や英語版の仮訳も整備され、本体と別紙の元ファイル、概要の英語版まで揃っています。変更点の経緯は、先進的AI利活用アドバイザリーボードの議事概要や会議資料で確認できます。初版からの見え消し版も公開され、修正箇所を追いやすい構成です。
第2.0版の主文書と別紙は、実装現場での参照性を意識した配布形態です。ZIPで元ファイルを提供することで、関係機関内での展開や版管理が容易になります。概要資料は要点を短時間で把握するのに適し、意思決定の前段での合意形成に役立ちます。英語版の仮訳は、海外事業者や多国籍プロジェクトとの調整を想定したものです。国内の制度動向に加え、国際的な整合性を見据えた設計であることが読み取れます。改定プロセスの透明性が高く、変更履歴の公開は運用段階での監査やレビューにも資する構成です。
実務面では、入札や調達仕様の作成時に最新版を明記し、関連別紙を添付する運用が有効です。資料体系が多層のため、決裁添付用には概要PDF、現場展開用には元ファイルを使い分けると効率的です。国際連携がある案件では英語版仮訳を配布し、用語の齟齬を初期段階で潰すことができます。改定サイクルに備え、見え消し版を活用して差分の社内教育を行うと、更新時の混乱を抑えられます。会議資料の参照先を案件フォルダに格納し、調達から運用までの一連の証跡を統一管理するとよいでしょう。
「禁止」から「動的な統制」へ
これからのAIは、人間がチャットで指示して終わりではなく、自律的にシステム間を動き回るようになります。だからこそ、「どのデータまでアクセスを許すか（アクセス制御）」「機密情報の入力・学習をどう防ぐか」を調達段階（仕様書）で握っておくことが、組織の死活問題になるのです。
デジタル庁がWordやExcelの元ファイルでチェックシートを配った意図は、「各組織のユースケースに合わせて、このガードレールを自分たちでカスタマイズ（版管理）せよ」という強力なメッセージに他なりません。
詳しくは「デジタル庁」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
