大東建託株式会社は、PayPay株式会社が提供する給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」への対応を決定し、2026年6月支給分の給与および賞与から利用可能になります。支払い手段の多様化が進む中で給与受取にも選択肢を設け、社員の利便性向上を図る取り組みです。受取残高の上限を超えた場合でも、事前登録した本人名義の銀行口座へ自動送金される仕組みにより、資金保全と利便性の両立が可能と評価されています。さらに、先行導入による先進性も意思決定を後押ししました。本制度は強制ではなく選択制として運用され、段階的な定着を目指すとしています。導入に当たっては、事業者と従業員の間で労使協定の締結などが必要です。
導入の背景と評価ポイント
導入の背景には、日常の決済でデジタル化が進む流れがあり、給与の受取方法にも複数の選択肢を用意することで社員の利便性を高める狙いがあります。受取残高の上限を超過した場合に、あらかじめ登録した本人名義の銀行口座へ自動で送金される仕組みが整っている点も重視されました。これにより、PayPayアプリでの利便性を享受しつつ、残高上限を越えた分の資金が銀行口座に確実に移るため、安心して利用できる体制が担保されます。加えて、給与デジタル払いの先行導入がもたらす先進性が期待され、社内外における取り組みの意義が明確になっています。制度は選択制であり、従来の銀行口座による受取も継続可能です。社員ごとのニーズに合わせて利用の幅が広がることが想定されています。
導入の狙いと具体的な利用イメージ
正規・非正規を含む全社員を対象に、給与および賞与の受取手段として利用可能とする予定です。給与の全額をデジタル払いに限定することはなく、月ごとや賞与ごとに上限の範囲で受取金額を設定できます。たとえば、生活費は従来どおり銀行口座で管理し、日常の買い物や家族への送金などに充てる金額はPayPayアプリで受け取るといった柔軟な使い分けができます。「おまかせ振分」などの機能を活用することで、おこづかい管理や仕送りの効率化にもつながります。これにより、日常の支払いにおける即時性と管理のしやすさを両立させる運用が可能です。制度の導入は、社員一人ひとりにとって利用シーンに応じた最適な受取方法を選べる環境整備の一環と位置づけられています。
期待される効果と選択制の運用
第一に、社員満足度の向上が期待されています。給与受取後、PayPayアプリで決済や送金がすぐに可能となり、銀行チャージの手間を省けるため利便性が高まります。第二に、導入企業が少ない現状での先進的な取り組みとして、対外的な認知の向上や話題性の喚起が見込まれ、社員の会社に対するエンゲージメント向上にもつながるとしています。これらの効果を通じて、社員と企業双方にメリットを生む制度を目指します。制度は強制ではなく選択制のため、個々のライフスタイルに合わせた賃金受取が可能です。段階的な定着を図ることで、無理のない導入と運用が意図されています。利用に際しては、労使協定の締結など必要な手続きに基づき実施されます。
「PayPay給与受取」の仕組みと手続きの要点
「PayPay給与受取」は、給与を従業員のPayPayアカウントで受け取れるサービスです。事業者は、PayPayが従業員ごとに設定する給与受取口座への入金用口座番号に対して銀行振込を行うことで、従業員のPayPayアカウントにチャージできます。これにより、受け取った給与をそのままPayPayアプリでの決済や送金に活用でき、日常の支払い動線と直結します。事前に事業者と従業員の間で労使協定の締結などが必要ですが、事業者とPayPay株式会社との追加のサービス契約は不要です。受取残高の上限超過時は、本人名義の銀行口座への自動送金が行われるため、資金保全を担保しながら利便性を提供します。制度の稼働開始は2026年6月支給分からで、賞与にも対応します。
詳しくは「PayPay株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
