防衛省が導入を決めた23機の最新鋭無人機をご存じでしょうか。日本の空と海を守る巨大プロジェクトの裏で、IT巨頭の富士通が動き出しました。米国企業と手を組む真の狙いとは一体何なのでしょうか。
2027年度からの運用に向けた富士通とGA-ASIの連携
2026年8月27日、富士通と米国のGA-ASIは、日本国内における無人航空機システム（UAS）の整備・運用体制構築に向けた覚書（MOU）を締結しました。海上自衛隊が2027年度から23機導入する情報収集・偵察用無人機「MQ-9B」が対象です。本機は衛星通信による遠隔操縦で24時間以上の長時間滞空ができ、リアルタイムで広域の状況を把握します。
広大な排他的経済水域を持つ日本で、持続的な洋上監視の強化は急務です。高性能な無人機を国内で安定して動かすには、迅速な維持整備基盤が欠かせません。そこで、無人機システムで実績を持つGA-ASIと、10年以上にわたり海上自衛隊の哨戒機支援ノウハウを蓄積してきた富士通が手を組みました。
富士通は自社の強みを生かし、アビオニクス（電子機器）の整備や部品管理、整備士の教育訓練などを検討します。将来的にはミッションシステム等の技術協業も視野に入れ、国内での技術基盤強化と安全保障の向上に貢献します。
見解として、最先端の機体導入にとどまらず、国内整備体制を富士通のようなIT企業が担う構造は非常に画期的です。防衛分野における運用の持続性と技術基盤の強化を果たす、日本の安全保障DXの先駆けと言えます。
詳しくは「富士通株式会社」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
