株式会社リコーは2026年10月28日、KDDI株式会社が大阪堺データセンターで提供するAI推論環境を活用し、国内データセンター上での生成AIやAIエージェントの運用に向けた検証を開始すると発表しました。
リコーは先行パートナーとして参画し、自社開発の大規模言語モデル（LLM）やAIエージェント技術とKDDIのAI推論基盤を組み合わせます。機密性の高い情報を扱う企業でも利用しやすい「ソブリンAI基盤」の実現可能性を検証します。
自社でGPUを保有せずにAIを活用！ 国内データセンターで安全性と運用性を検証
今回の検証では、リコーが開発する推論・思考能力を重視したリーズニングモデルを含むLLMや、生成AIアプリケーション開発基盤、AIエージェント技術を活用します。
KDDIの大阪堺データセンターが提供するAI推論環境と連携し、国内でのデータ処理や運用を前提とした企業向けAI基盤の有効性を確認します。
具体的には、国内データセンター上での生成AI利用の実現性、オープンウェイトモデルを活用した推論環境との連携、AIエージェントの業務適用、セキュリティや運用性などを検証します。
背景には、生成AIの普及による高性能GPUの需要拡大があります。企業が独自にGPUを確保・運用する負担が増すなか、外部の国内データセンターを利用することで、自社設備を保有せずにAIを導入・運用できるモデルの確立を目指します。
機密情報を扱う企業のAI導入を支援、オンプレミスとクラウドの使い分けも
リコーはこれまで、企業が自社環境で生成AIを利用できる「RICOH オンプレLLMスターターキット」などを提供し、セキュリティを重視したAI活用を支援してきました。
今回の検証では、こうした技術を国内データセンター環境にも展開し、企業の業務要件や情報管理方針に応じて、オンプレミス、国内データセンター、パブリッククラウドを選択できる体制の構築を目指します。
今後は検証で得られた知見をもとに、生成AIやAIエージェントの導入から運用、定着までを一貫して支援する方針です。
見解として、今回の取り組みは、企業の生成AI活用において、モデルの性能だけでなく、データの管理場所や計算基盤の選択が重要になっていることを示しています。特に機密情報を扱う業務では、国内データセンターを活用する選択肢が広がることで、AI導入の検討が進む可能性があります。一方、実用化に向けては、処理性能や運用コスト、アクセス制御などを総合的に検証することが求められます。
詳しくは、リコーの公式サイトをご確認ください。
レポート／DXマガジン編集部
