株式会社ミツモアは2026年10月8日、大企業と中小企業の意思決定者458人を対象に実施した「サプライチェーンセキュリティに関する実態調査（第2回）」の結果を発表しました。
個人情報漏洩の報道を受けてセキュリティへの危機感が高まったと回答した割合は、大企業で90.0％、中小企業で56.3％でした。一方、報道後に顧客情報の管理ルールを見直した割合は、大企業の48.2％に対し、中小企業では7.1％にとどまり、企業規模による対応の差が明らかになりました。
中小企業の約4割が「何から手をつければよいかわからない」
調査によると、個人情報漏洩の報道を受けて危機感が「大きく高まった」と回答した割合は、大企業55.5％、中小企業21.4％で、約2.6倍の差がありました。
中小企業でも半数以上が危機感を持つ一方、具体的な行動には結びついていない状況がうかがえます。
報道後に顧客情報の管理ルールを見直した中小企業は7.1％で、「特に動きはない」と回答した割合は37.1％でした。
また、危機感が高まった中小企業の37.2％が「何から手をつければよいかわからない」と回答しています。
そのうち、対策を進める上での最大の壁として最も多く挙げられたのは「専門知識の不足」で、40.0％を占めました。
大企業の88.2％が取引先にセキュリティ対策を要求
セキュリティ対策の遅れは、自社だけでなく取引先との関係にも影響する可能性があります。
調査では、大企業の88.2％が取引先に何らかのセキュリティ対策を取引条件として求めていました。
一方、取引先から対策を求められている中小企業の43.2％は、要求された対策の一部または全部を実施できていないと回答しました。
特に差が大きかったのは、多要素認証やID管理、業務端末の管理、セキュリティ事故発生時の報告体制、従業員へのセキュリティ教育などです。
ミツモアは、こうした大企業が求める対策と中小企業の実施状況のずれを「セキュリティ要件格差」と呼んでいます。
今後1年間の対策予定がない中小企業は58.5％
今後1年以内に新たなセキュリティ対策を実施する予定が「特にない」と回答した割合は、中小企業で58.5％となり、大企業の12.2％を大きく上回りました。
一方、取引先からセキュリティ対策を求められている中小企業では、71.6％が今後1年以内に新たな対策を予定・検討していました。
こうした結果からは、セキュリティ対策の必要性を認識するだけでなく、企業ごとに取り組むべき内容を具体化することの重要性がうかがえます。
サイバー攻撃や情報漏洩のリスクが取引先にも広がる中、企業規模を問わず、サプライチェーン全体でセキュリティ対策を進めることが課題となっています。
出典：ミツモア調べ
レポート／DXマガジン編集部
