2026年3月23日、富士通株式会社が国土交通省の地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」で受託開発した総合交通シミュレーションシステムが、群馬県前橋市の「前橋市地域公共交通計画」に採用されました。定時定路線型交通とデマンド型交通を組み合わせた国内初の統合シミュレーションで、同計画の主要施策であるバス路線増便の方針を裏付ける科学的根拠として分析結果が掲載されています。前橋市では人口動態の変化や移動需要の多様化、運転士不足などの課題に対応するため、施策効果を事前に検証できる有効な根拠が求められていました。本システムから出力される結果の有用性が評価され、適用が決定しています。持続可能な公共交通の実現に向け、国が推進する枠組みの下で具体的成果が示された格好です。
高精度な統合シミュレーションの中核技術
本システムはソーシャルデジタルツイン技術を基盤に、住民属性や移動、目的地に関する統計データと、MaaSアプリから取得可能な乗降実績データを活用して、人と社会の振る舞いを再現します。中核は合成人口、行動選択モデル、マルチエージェントシミュレーションの三つの独自技術で構成されます。合成人口は国勢調査など個人を特定しない10以上の統計データをもとに地域特性を反映した住民データを生成します。行動選択モデルは所要時間や費用、年齢、自家用車の有無、移動時間帯といった多様な属性を踏まえ、実データをAIで学習して移動手段選択の特性を再現します。マルチエージェントシミュレーションは特性の異なる複数の交通手段を統合的に扱い、現実に近い移動状況を描き出します。移動実績データが不足する場合でも、施策の期待効果を的確に評価できる点が特長です。
計画策定の効率化と合意形成の迅速化
本システムは、移動需要予測から交通分担率推定、施策検討、結果の可視化までを一貫して支援します。前橋市では、従来コンサルティング会社へ委託して1年から2年を要していた計画策定期間の効率化に寄与しました。特に交通事業者などステークホルダーとの合意形成に係る期間を約25%短縮できることを実証しています。検討プロセスの可視化により、施策の根拠と影響範囲が明確になり、意思決定のスピードと透明性が向上します。定時定路線型とデマンド型を同一環境で比較検証できるため、増便や再編の効果測定が多角的に行えます。前橋市の計画では、バス路線増便の方針が本システムの分析結果で支えられており、科学的根拠の提示が合意形成の前進に寄与しました。
多角的な評価指標と今後の展開
本システムは、各交通手段の利用状況やサービスレベル、デマンド交通の乗合率、施策全体の事業コストなど、多岐にわたる評価指標を提供します。これにより、利用者、事業者、地域全体への影響を総合的に評価し、公共交通機関での移動確保が難しい「交通空白」の解消や持続可能な地域交通の実現に向けた最適な計画立案を支援します。富士通株式会社は、2026年度中に本システムをサービス化し、全国で活用可能な標準ツールとしての展開を予定しています。自治体、コンサルティング企業、交通事業者などと協業を進め、地域公共交通計画の策定支援を広げます。さらに、移動実績データなどの学習を重ね、多様な行動を高精度に再現できるAIエンジンへと発展させ、都市開発を含むまちづくり全体への貢献を目指します。社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のもと、データとAIで地域交通の高度化を推進します。
詳しくは「富士通株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
