大日本印刷株式会社は、2027年4月1日の犯罪収益移転防止法改正に対応した「スマートフォン用本人確認アプリ」を2026年8月に提供開始します。対面と非対面の双方を共通システムでカバーし、マイナンバーカードや運転免許証、在留カードなどのICチップ読取とJPKIによる本人確認をスマートフォン1台で完結できます。企業は本アプリの採用により、法改正対応に必要なシステムを最短1カ月で導入でき、結果を安全に連携できる点が特長です。本人確認機能のSDKやICカードリーダーなど関連機器も一括提供し、導入から運用までの負荷軽減を図ります。
2027年法改正の要点と提供背景 ICチップ活用を前提に、従来方式の一部は廃止へ
2027年4月の法改正では、銀行や証券、不動産、宝石、貴金属等の取扱事業者における対面・非対面の本人確認が、マイナンバーカードや運転免許証のICチップ活用を前提に移行します。身分証の偽造などを防ぐ目的で、顔と確認書類による従来のオンライン本人確認方式の一部が廃止されます。対面の店舗や窓口、渉外の環境整備に加え、従来のeKYCに代わる非対面の仕組み構築が急務となる中、DNPは共通基盤で両方式に対応するアプリと関連サービスの提供を開始します。生活者は自身のスマートフォンにアプリをダウンロードし、ICチップ読取や公的個人認証を実行し、銀行など事業者と結果を安全に連携できます。事業者は非対面だけでなく、業務用スマートフォンに同アプリを入れて店舗や窓口、顧客訪問先、イベントでも活用できます。
共通基盤とホワイトラベル、SDKで導入を加速 対面端末に応じた最適構成も用意
本アプリは対面と非対面を同一システムで提供し、方式別の重複投資を回避します。導入企業の名称やロゴ、イメージカラーを反映できるホワイトラベル機能を備え、短期間で自社ブランドのアプリとして展開可能です。専用のWeb管理画面で、本人確認の実行ステータスやエラーログの管理、結果データの集計を容易に行え、運用負荷を軽減できます。既に自社アプリを持つ企業向けには、本人確認の基本機能や画面フローを実装したSDKを提供します。SDKはDNPが定期的にアップデートし、新たな本人確認書類や法改正にも迅速に対応できるよう設計されています。対面環境では、NFC対応のAndroidタブレット向けに端末単体で使える「本人確認アプリ」を提供し、iPadやWindows端末では外付けICカードリーダー接続で本人確認を実現します。iPad向けには「本人確認アプリまたはSDK」、Windows端末向けにはJPKIによる本人確認を実現する「SDK」を用意し、環境に応じた最適構成を組み合わせて提供します。
導入スケジュールと収益目標 データ配信基盤との連動で業務全体をデジタル化
DNPは2026年8月に本人確認関連サービスの提供を開始し、最短1カ月での法改正対応を可能にします。対象は銀行、証券、クレジットカード、不動産、宝石、貴金属等の事業者をはじめ、犯収法以外で本人確認の厳格化が求められる業界まで含みます。2028年度までに累計売上30億円の達成を目標とし、口座開設アプリや電子交付サービスの提供基盤である「DNP個人情報管理・データ配信サービス Dpost」との連動も計画しています。本人確認を起点に、口座開設から電子交付までの業務全体を一気通貫でデジタル化し、システム導入と運用の負担軽減に貢献します。ICチップ読取とJPKIを中核に、対面と非対面を統合した共通基盤、ホワイトラベル、SDK、周辺機器の一括提供までを揃えることで、改正法対応と業務効率化を同時に進められる構成が特徴です。提供開始の時期と目標数値、対応範囲が明示されたことで、法改正までの準備計画に具体性を持たせることができます。
詳しくは「大日本印刷株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
