お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』利用者5,947名を対象に実施したアンケートで、物価上昇の体感とともに、生成AIの活用や新NISAの定着が浮き彫りになりました。物価上昇を感じる人は98.0％にのぼり、最も強く影響を感じる費目は4年連続で食費でした。日常で生成AIを活用する人は72.0％に達し、20代と30代ではお金の情報収集や相談にAIを使う層が過半数を占めます。活用内容の上位は投資銘柄や市場分析、税制や控除の計算、投資戦略の立案でした。新NISAの利用傾向やボーナスの使い道の選好など、資産形成を重視する行動が継続していることも示されています。調査はマネーフォワードホーム株式会社が2025年10月28日から11月3日にかけてインターネットで実施しました。
物価上昇の実感は98.0％ 食費が最も強い影響を与える費目として継続
2025年に物価上昇を感じていると回答した人は98.0％でした。費目別では、最も強く感じる項目の1位が食費で72.3％、2位が外食費で16.4％、3位が趣味・娯楽費で2.7％という結果です。過去の同調査と同様に、日々の買い物で価格上昇を実感する局面が多く、家計への影響が大きい領域として食費が挙がりました。2026年の支出配分を見直す際にも、食費を意識する動きが続くとみられます。物価上昇の広がりは幅広い費目に及びますが、生活必需の比重が高い項目での体感が強いことが特徴です。この傾向は、支出の最適化やキャッシュレス活用の工夫にもつながり、日常の管理行動を促す要因になっています。割合の合計が100％にならない場合があることが案内されています。
生成AIの活用が浸透 情報収集と相談で若年層を中心に過半数が利用
生成AIを日頃使っている人は合計で72.0％でした。内訳は無料利用が57.4％、有料利用が14.6％です。生成AIの利用者のうち、お金の情報収集や意思決定のための相談に活用している割合は52.7％でした。年代別には、20代と30代で5割以上が活用しており、比較的高い傾向が確認されています。活用内容の上位は、投資銘柄や市場分析が47.8％、税制や控除の計算が40.1％、投資戦略の立案や具体化が39.0％でした。お金に関するテーマで、生成AIが意思決定前の整理や検討に使われる場面が広がっています。情報の入手先としてはインターネット検索や動画メディアの存在感が増しており、複数チャネルを組み合わせたリサーチ行動が進んでいることがうかがえます。お金に関する質問や比較検討の初期段階でAIを活用する動きが定着しています。
新NISAの活用が広がる 両枠の組み合わせと投資志向の継続が確認
新NISAの利用状況は、全体の動向を示す重要な指標になっています。本調査では、アンケート回答者の多くが新NISAを活用しており、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が広がっていることが示されました。ボーナスの使い道に関しては、投資へ回す選択が継続的に上位に位置づけられており、資産形成を重視する姿勢が続いています。市場環境や制度理解の進展とあわせて、家計の中で投資の優先度が高まる動きが背景にあります。非課税メリットを意識した計画的な運用が、定期的な収入配分にも反映されています。制度の枠組みを踏まえた長期的な積立行動が、投資判断の基盤として定着しつつあります。割合表示については小数点第2位を四捨五入しており、合計が100％にならない可能性があります。
キャッシュレス決済の普及と使い分け ポイント重視で家計効率化を志向
キャッシュレス決済の普及により、サービスの選定や使い分けの基準としてポイントの還元率が重視されています。複数のサービスを併用する際には、利用店舗ごとのお得さを基準にした使い分けが行われ、利便性と付加価値の両面を評価する行動が一般化しています。支払い手段を最適化することで、家計の可視化や支出管理にも好影響が及んでいます。日々の決済体験がデータとして蓄積されることで、予算配分や固定費の見直しなど、具体的な管理行動が取りやすくなっています。家計管理における工夫が積み重なり、投資や貯蓄に回す余力を生み出す循環が形成されています。ポイント活用の前提でルール化された運用が、消費のメリハリづけに寄与しています。
詳しくは「株式会社マネーフォワード」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
