生成AIの業務活用が拡大するなか、全国就業者を対象にした調査で、業務利用人口の推計は約1,840万人に達し、タスク単位では平均16.7％の時間削減が確認されました。一方で、実際に業務時間を減らせた人は利用者の約4人に1人にとどまり、活用が日常化している層は1割強という課題も浮き彫りになりました。基礎的な用途への偏りや地域・世代・職位による利用格差、そして組織の進め方の違いによる効果差が明らかになっています。本稿では、誰がどのように使い、どこに伸びしろがあるのかを整理し、活用を進めるうえでの実務ヒントを提示します。調査は株式会社パーソル総合研究所が実施・公表しました。
業務利用は約1,840万人に拡大、しかしヘビーユーザーは1割強にとどまる
全国の就業者における生成AIの業務利用人口は推計約1,839.6万人で、比率は32.4％と示されています。都市部への偏在が顕著で、東京の利用割合は41.4％と突出し、福井や新潟、高知など20％未満の地域と比べて2倍以上の差が見られます。利用頻度の内訳は「週1〜3日のミドルユーザー」と「月数日以下のライトユーザー」が中心で、「週4日以上」のヘビーユーザーは11.7％にとどまります。業種別では情報通信業が61.3％と最も高く、職種別ではIT・開発職が64.5％と突出しています。業務と日常生活の双方で利用は広がりつつあるものの、使いこなす段階には至っていないことが確認されました。利用頻度のばらつきが大きく、組織全体への波及には継続的な利用の定着が求められます。
若年男性と管理職で先行、経営層や女性高齢層で低水準という利用格差
性年代でみると、若年層ほど利用割合が高く、特に20〜30代男性は4割超で先行しています。一方、30代以上の女性や高齢層では低水準で、60代女性は1〜2割台にとどまります。雇用形態では正社員や公務員で進んでいる一方、パート・アルバイトや自営業では低水準となっています。職位別では課長や部長など管理職で高く、役員や社長などの経営層では相対的に低い傾向が確認されました。企業規模別では1,000人以上の大規模企業での利用が進み、100人未満との開きが大きいという結果です。非利用の主因は「必要性を感じない」「使い方がわからない」「どの業務で使えるかイメージできない」で、若年層は使い方、中高年層は必要性の壁が大きいとされています。一般職は使い方やセキュリティ不安、経営層は必要性や適用イメージが障壁となっており、立場ごとに課題が異なります。
平均16.7％の時間削減でも業務全体の短縮は限定的、浮いた時間の多くは日常業務に再投下
生成AIを用いたタスク比較では、未利用時と比べて平均16.7％、週あたりでは26.4分の時間削減が示されました。頻度別では、週4日以上のヘビーユーザーで15.8％の削減、週1〜3日のミドルユーザーで18.3％、月数日以下のライトユーザーで17.4％と、頻度にかかわらず一定の削減効果が確認されています。ただし、業務時間が実際に減少したのは利用者の約25.4％にとどまるという結果です。さらに、利用頻度が高い層ほど残業時間が長い傾向があり、もともと残業の長い層に利用が集中している実態が示唆されています。削減できた時間の61.2％は仕事に再投下され、その内訳の中心は日常業務で75.4％を占めています。改善や再設計、探索などにも一定の配分はあるものの、まずは既存の反復タスクの消化に充てられている状況です。
成熟度が高い組織ほど用途は広く削減効果は約2.3倍、普及の進め方は4タイプで差異
生成AI成熟度の分析では、成熟度が高い群は低い群に比べ、利用用途の幅が約2倍、削減時間が約2.3倍となっています。成熟度の高い層では作業効率や品質・創造性の成果が高く、用途拡張が成果の向上と結びつく傾向が示されています。実際の利用は調べ物や情報整理、定型的な文章作成など基礎的な用途に偏り、複数ツールの組み合わせやプロセス見直し、新しい発想の拡張といった発展的活用は途上です。個人特性では「問いを楽しむ志向性」と「他者に共有する志向性」が成熟度と有意に関連し、特に前者の影響が大きいことが示されました。普及の進め方は「仕組み化」「手探り運用」「現場任せ」「統制」の4タイプに分かれ、時間削減や成熟度、リスクの出方が異なります。時間削減は「現場任せタイプ」が週52.2分で最も高く、成熟度は「仕組み化タイプ」が最も高い一方、「統制タイプ」はいずれも低水準にとどまります。
実務に向けたヒント、効果を全社の成果に接続する三つの着眼点
全体として、タスク単位の効率化が業務全体の効率化に十分つながっていない現状が示されました。背景として、利用者数と用途の狭さ、普及コストの偏在、削減時間の多くが日常業務に吸収される点が挙げられています。まず、削減時間を価値探索に転換できるよう、余白時間の使い道をあらかじめ設計することが提案されています。次に、試行する役割と共有する役割を組み合わせ、ITやDX部門と人事や広報などをペアにして普及を回すアプローチが有効とされています。さらに、個人の努力や一部の非公式な貢献に依存せず、相談やレビュー、根拠確認、テンプレート更新が運用として回る組織インフラを整備することが求められます。経営層には推進オーナーとして率先的な活用と旗振り役が期待されており、役割分担と仕組み化の両輪で成熟度向上を図ることが重要です。継続的な高度活用には、短期の部分最適にとどめず、組織としての設計と実装を進めることが鍵となります。
詳しくは「株式会社パーソル総合研究所」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
